愛媛県松山市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本市水道事業は、市の重要政策として「節水型都市づくり」を推進することにより生じる「料金収入の減少」という課題を克服するため、H15年度以降、「組織の再編」と「アウトソーシング」を柱とする経営改革に取り組むとともに、公的補償金免除繰上償還制度の活用で高金利企業債の返済を行うなど、経営基盤の強化に努めてきました。しかし、大規模地震等に備えた施設の耐震化や、更新時期を迎える施設の更新を進めることで、減価償却費や資産維持費などの費用が増加し、近年は厳しい経営状況となっていたことから、令和5年4月に水道料金の改定を行いました。これにより「①経常収支比率」や「⑤料金回収率」は上昇、「④企業債残高対給水収益比率」は低下するなど、経営状況の改善に繋がりました。業務関係の効率性を示す⑦⑧は、類似団体平均値や全国平均値と比べると良好な水準にあります。特に、水資源に恵まれない本市は、給水圧コントロールや漏水調査等の漏水防止対策を積極的に進めてきたことで、「⑧有収率」は高い水準を維持しています。

本市水道事業はS28年に供用開始し、その後S40～50年代にかけて整備した施設が多いため、計画的に施設の更新を進めていることから、「①有形固定資産減価償却率」は低下しています。「②管路経年化率」については、これまで漏水防止対策として管路の更新を積極的に実施してきたことから、類似団体平均値と比べると低い水準となっています。また、H28年度以降、大規模地震等に備え、大口径の基幹管路の耐震化を重点的に進めるとともに、硬質塩化ビニル管をより安全性に優れる耐震管へ更新してきたことで、「③管路更新率」は類似団体平均値以上となっています。

H31年3月に策定した「水道ビジョンまつやま2019（水道事業経営戦略）」に基づき、大規模地震等に備えた施設の耐震化や、更新時期を迎える施設の更新を着実に進めています。令和5年度は水道料金の改定や、経営戦略の見直しを行いましたが、人口減少等により料金収入が減少していく一方で、減価償却費や資産維持費などの費用は今後も増加していく見込みです。今後も「安らぎと潤い、豊かな暮らしを支える水道」を将来像に、これまで築きあげてきた水道を将来世代が変わらず安心して使い続けられるよう、施設の統廃合やダウンサイジングなどによるコスト削減に努めるとともに、経営状況を見極めながら、適正な水道料金のあり方等についての検討を続け、持続可能な事業経営を行っていきます。