事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 495,801人 | 現在処理区域内人口 | 747人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 568人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,000m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,734.4万円
総額6,119.5万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 495,801人 | 現在処理区域内人口 | 747人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 568人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,000m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,734.4万円
総額6,119.5万円
本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道の処理場で汚水処理を実施するなど、公共下水道事業と一体的に運営しています。本事業単独では事業規模が小さく、使用料収入に対して、資本費(減価償却費や企業債利息)の負担が大きく、採算が取りづらい構造になっており、経営指標は、いずれも低い水準となっています。本事業単独では、経営を大きく改善することは難しい状況ですが、運営形態に合わせ、公共下水道事業と一体的に経営改善を進めていくことにしています。
「①有形固定資産減価償却率」は、平成3年度から7年度に集中して行った施設整備の償却が進み、上昇傾向にあります。施設数が少ないため、一つの設備更新などで指標が大きく変動しますが、適宜、施設を修繕するとともに、適切な時期に適切な規模の改築を行い、施設の健全度を高めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。