事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 516,571人 | 現在処理区域内人口 | 765人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 642人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,000m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,617.9万円
総額6,868.6万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 516,571人 | 現在処理区域内人口 | 765人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 642人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,000m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,617.9万円
総額6,868.6万円
本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業側の処理場にて汚水処理を実施する等、公共下水道事業と一体的に運営しているため、「水洗化率」を除く各種の経営指標は、公共下水道事業と同じ傾向を示しているが、本市独自のガイドラインを策定し企業債の新規発行を抑制するなど、継続的な経営改善の取組により、近年、数値は改善傾向にある。なお、「流動比率」の平成26年度の数値については、平成26年度の会計基準の見直しで、それまで借入資本金として資本に計上されていた企業債等のうち、1年以内に償還する企業債等の元金償還金を流動負債に計上したため発生している。
本市の下水道事業は、平成初期に集中して整備を行ったため、類似都市と比べると有形固定資産減価償却率は低い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。