愛媛県松山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業側の処理場にて汚水処理を実施する等、公共下水道事業と一体的に運営しているため、「水洗化率」を除く各種の経営指標は、公共下水道事業と同じ傾向を示しているが、本市独自のガイドラインを策定し企業債の新規発行を抑制するなど、継続的な経営改善の取組により、近年、数値は改善傾向にある。なお、「流動比率」の平成26年度の数値については、平成26年度の会計基準の見直しで、それまで借入資本金として資本に計上されていた企業債等のうち、1年以内に償還する企業債等の元金償還金を流動負債に計上したため発生している。

本市の下水道事業は、平成初期に集中して整備を行ったため、類似都市と比べると有形固定資産減価償却率は低い。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業側の処理場にて汚水処理を実施する等、公共下水道事業と一体的に運営している。こうした中、本市では、過去の大規模な投資により企業債残高が増大し、利子負担額等の資本費が経営を圧迫する状況となっていたが、本市独自のガイドラインを策定し、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制するなど、資本費や維持管理費を縮減するとともに、効率的な新規整備などによる増収に努めた結果、経営状況は改善傾向にある。今後は、人口減少や施設の老朽化が進み、使用料収入の減少や改築更新需要の増大が見込まれるため、経営戦略を策定し、ストックマネジメントを進めることによって、将来にわたって、安定的かつ持続的に事業運営が可能となるよう経営の効率化を進めていく。