愛媛県松山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業側の処理場にて汚水処理を実施する等、公共下水道事業と一体的に運営しているが、事業規模が小さく、使用料収入に対して、資本費（減価償却費や企業債利息）の負担が大きいため、採算が取りづらい構造になっている。平成29年度は「経常収支比率」や「経費回収率」といった指標が改善しているが、これは繰出金の計上方法見直しに伴い、公共下水道と特定環境保全公共下水道の計上を見直したものであり、実質的に経営改善が大きく進んだものではない。「施設利用率」については、類似団体と比べ低いが、晴天時の最大処理水量で見ると最大稼働率は59％を超えている。また、「水洗化率」は現在処理区域内人口の減少により改善したが、接続勧奨は継続的に実施する必要がある。これら要因により早急に経営を大きく改善することは難しいが、企業債の新規発行抑制や維持管理費の削減等を継続的に実施し、経営改善を着実に進めていくこととしている。

本市の下水道事業は、平成初期に集中して整備を行ったため、「有形固定資産減価償却率」は類似都市に比べると低かったが、近年償却が進み上昇傾向である。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業側の処理場にて汚水処理を実施する等、公共下水道事業と一体的に運営している。こうした中、本市では、過去の大規模な投資により企業債残高が増大し、特に事業規模の小さい特定環境保全公共下水道事業については、減価償却費や利子負担額等の資本費が経営を圧迫する状況となっている。そこで、今後は企業債の借入期間を短縮すること等で、支払利息を削減し収支の改善を目指すこととしている。また、人口減少や施設の老朽化が進み、使用料収入の減少や改築更新需要の増大が見込まれるため、公共下水道と一体的にストックマネジメントの推進や企業債の新規発行の抑制などに取り組み、将来にわたって、安定的かつ持続的に事業運営が可能となるよう経営の効率化を進めていく。