愛媛県松山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業側の処理場にて汚水処理を実施する等、公共下水道事業と一体的に運営しているが、事業規模が小さく、使用料収入に対して、資本費（減価償却費や企業債利息）の負担が大きいため、採算が取りづらい構造になっており、各指標も類似団体の平均に及んでいない。平成28年度は前年度に続き、汚水処理費の負担が増えたため「経費回収率」や「汚水処理原価」が悪化するとともに、純損失が発生し、「経常収支比率」や「累積欠損金比率」、「流動比率」も悪化した。一方で、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制していることなどから「企業債残高対事業規模比率」は改善した。「施設利用率」については、本市では下水道の普及拡大を進めているため、類似団体と比べ低いが、晴天時の最大処理水量で見ると最大稼働率は51％を超えている。また、「水洗化率」は現在処理区域内人口の減少により改善したが、接続勧奨は継続的に実施する必要がある。

本市の下水道事業は、平成初期に集中して整備を行ったため、「有形固定資産減価償却率」は類似都市に比べると低いが、近年償却が進み上昇傾向である。