愛媛県松山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道の処理場で汚水処理を実施する等、公共下水道事業と一体的に運営しているが、事業規模が小さく、使用料収入に対して、資本費（減価償却費や企業債利息）の負担が大きいため、採算が取りづらい構造になっている。平成29年度以降、「経常収支比率」や「経費回収率」といった指標が改善されているが、これは繰出金の計上方法を見直したことに伴い、公共下水道と特定環境保全公共下水道の数値が変動したものであり、実質的に経営改善が大きく進んだものではない。また、「施設利用率」については、類似団体と比べ低いが、令和2年度は前年度同様、処理水量が少なかったことから利用率は低く、「水洗化率」については、人口減少等により水洗化人口が減少したこと等により大幅に減少したものである。これらの要因により、事業単独で経営を大きく改善することは難しいが、新規発行企業債の抑制や適正な維持管理を継続的に実施するなど、公共下水道事業と一体的に経営改善を進めていくこととしている。

本市の下水道事業は、平成初期に集中して整備を行ったため、「有形固定資産減価償却率」は類似都市に比べると低かったが、近年償却が進み上昇傾向である。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、事業規模が小さく不採算地域ではあるが、公共下水道事業と一体的に運営することで、経営が成り立っている。しかしながら、事業単独では、過去の大規模な投資により企業債残高が増大し、減価償却費や利子負担額等の資本費が経営を圧迫する状況となっている。また、人口減少や施設の老朽化が進み、使用料収入の減少や改築更新需要の増大が見込まれるため、公共下水道事業と一体的にストックマネジメントの推進や新規発行企業債の抑制などに取り組み、将来にわたって、安定的かつ持続的に事業運営が可能となるよう経営の効率化を進めていく。