愛媛県松山市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.56	99.56	99.14	99.81	106.98
類似団体内平均値（％）	102.58	106.07	108.9	97.04	103.86

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	35.66	34.05	103.06	42.39

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1593.67	1477.62	2261.87	1458.39	357.91
類似団体内平均値（％）	1258.88	1529.6	1025.14	1435.5	432.1

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	497.14	692.21	716.25	726.93	763.53
類似団体内平均値（％）	901.36	783.24	801.34	1025.47	952.88

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	46.73	28.46	27.28	27.68	29.72
類似団体内平均値（％）	46.62	58.96	58.34	57.29	62.31

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	312.12	1165.4	1209.32	1198.86	1121.59
類似団体内平均値（円）	373.24	354.35	359.11	360.94	326.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	83.73	82.23	81.65	80.04	82.8
類似団体内平均値（％）	80.6	83.73	84.13	85.3	86.34

経営の健全性・効率性について

本市の現在の簡易水道事業は、島しょ部の９か所と山間部の５か所であり、平成２３年度に給水人口が約９千５百人と規模の大きな久谷地区簡易水道を上水道事業に統合したことで「⑤料金回収率」や「⑥給水原価」等の数値は大きく変わっている。まず、給水人口は約３千人と小規模簡易水道施設の纏めた事業であるため、立地条件や施設規模から効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べて低い水準となっているが、「⑥給水原価」が示すように島しょ部の簡易水道料金は、既に上水道料金の２倍の料金設定となっている。更なる料金値上げは、その地域にお住いの住民の方の生活を圧迫することから、一般会計からの財政支援により収支均衡を維持している状況であるため、「②累積欠損金比率」はゼロとなっている。また、平成２６年度からの地方公営企業会計制度の見直しにより、新たに長期前受金戻入の収益が設定されたため、平成２６年度の「①経常収支比率」は改善しているものの、貸借対照表での企業債の仕分けが流動負債に変更になったことや未払い金の増加により、平成２６年度の「③流動比率」は大きく減少している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	29.71	37.15	39.88	42.09	43.9
類似団体内平均値（％）	17.99	33.24	33.84	34.67	39.26

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3.17	8.98	8.31	8.47	9.1

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.87	0.39	1.7	3.48	0.14
類似団体内平均値（％）	1.71	0.5	1.24	0.45	0.53

老朽化の状況について

平成１７年１月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り多くの施設で老朽化が進んでおり、合併後から国の補助制度などを活用しながら施設更新を計画的に進めている状況である。特に「③管路更新率」で平成２４、２５年度の更新率が高いのは、国の補助制度を活用し島しょ部の怒和地区簡易水道施設の管路更新を行ってきた結果であり、平成２６年度に急激に更新率が減少しているのは、配水池等の施設更新を重点的に行った結果である。

全体総括

本市の簡易水道事業は、一般会計からの運営補助に大きく依存しているうえ、過疎化等により毎年給水人口の減少するなど、抜本的な経営改善は難しい状況にある。水道事業者としては、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き施設を適正に維持管理するとともに、遠隔監視装置を２９年度までに島嶼部の全ての施設に整備することで、情報の集中管理や異常時対応など施設管理の効率化につながる取り組みを進めて行く。