愛媛県松山市：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.56	99.56	99.14	99.81	106.98	106.66	108.48	108.74	114.49
類似団体内平均値（％）	102.58	106.07	108.9	97.04	103.86	111.5	111.79	111.37	109.77

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	35.66	34.05	103.06	42.39	7.41	4.03	3.02	4.96

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1593.67	1477.62	2261.87	1458.39	357.91	559.41	1105.04	740.41	1212.97
類似団体内平均値（％）	1258.88	1529.6	1025.14	1435.5	432.1	515.9	548.71	533.21	563.06

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	497.14	692.21	716.25	726.93	763.53	803.35	768.6	773.82	770.2
類似団体内平均値（％）	901.36	783.24	801.34	1025.47	952.88	771.34	669.22	634.08	651.9

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	46.73	28.46	27.28	27.68	29.72	30.1	28.1	28.49	27.09
類似団体内平均値（％）	46.62	58.96	58.34	57.29	62.31	69.1	73.34	76.74	75.28

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	312.12	1165.4	1209.32	1198.86	1121.59	1113.08	1192.71	1183.17	1246.5
類似団体内平均値（円）	373.24	354.35	359.11	360.94	326.37	297.49	261.75	252.44	255.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.07	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	83.73	82.23	81.65	80.04	82.8	84.38	80.38	77.43	79.09
類似団体内平均値（％）	80.6	83.73	84.13	85.3	86.34	85.87	83.83	80.21	80.25

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、過疎化が進む島しょ部（6つの島）と山間部の5か所にあり、給水人口があわせて約3千人と小規模簡易水道施設を纏めた事業であるため、立地条件や施設規模から効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べても低い水準となっています。また、H27年度まで上昇傾向にあった「⑧有収率」は、管路の老朽化などで漏水の発生頻度が増えているため、類似団体平均値と比較しても低い水準に留まっています。これら老朽施設の更新については、国の補助制度や交付税措置のある辺地対策債などを活用し計画的に進めていることから、「④企業債残高給水収益比率」は類似団体を、上回っています。一方、有収水量１㎥あたりどれだけの費用がかかるかを表す「⑥給水原価」は、本市簡易水道が置かれている立地条件等から、類似団体平均値よりかなり高いため、現在の島しょ部の簡易水道料金は上水道料金の2倍の料金設定としたうえで、それでも不足する財源を一般会計が負担することで、「②累積欠損金比率」がゼロとなっています。H30の「①経常収支比率」の上昇は、平成30年7月豪雨の災害復旧に対する一般会計からの繰入が主な要因です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	29.71	37.15	39.88	42.09	43.9	45.69	42.94	44.36	45.66
類似団体内平均値（％）	17.99	33.24	33.84	34.67	39.26	43.52	43.96	45.8	46.28

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	27.6	28.01	27.06	36.28
類似団体内平均値（％）	3.17	8.98	8.31	8.47	9.1	12.35	11.91	20.02	18.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.87	0.39	1.7	3.48	0.14	0.0	0.0	1.14	0.05
類似団体内平均値（％）	1.71	0.5	1.24	0.45	0.53	0.37	0.65	0.52	0.46

老朽化の状況について

H17年1月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り多くの施設で老朽化が進み、合併後も国の補助制度などを活用しながら施設更新を計画的に行っているものの、島しょ部や山間部に点在する簡易水道事業の経営は厳しく十分な設備投資の財源を確保することは難しいため、「②管路経年化率」は類似団体平均値より高く、老朽化が進んでいます。また、「③管路更新率」でH29年度の更新率が高いのは、配水管内の鉄錆に起因する濁水が発生している地区の配水管の布設替を全面的に行ったことによるものです。※「②管路経年化率」は資料整理のためH27年度当該値から表示。

全体総括

本市の簡易水道事業は、一般会計からの運営補助に大きく依存しているうえ、過疎化等により毎年給水人口が減少するなど、抜本的な経営改善は難しい状況にあります。このような中、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、国の補助制度など有利な財源を活用し、計画的に老朽施設の更新を行い、引き続き施設を適正に維持管理していきます。