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愛媛県松山市:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体松山市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口497,887
現在給水人口2,125給水区域面積640ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市簡易水道事業は、島しょ部(中島地区)と山間部(北条地区)にあり、給水人口があわせて約2千人と小規模簡易水道施設を纏めた事業であるため、立地条件や施設規模から効率的な経営は難しい状況で、「⑤料金回収率」や「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べても低い水準となっています。また、有収水量1㎥あたりどれだけの費用がかかるかを表す「⑥給水原価」は、本市簡易水道が置かれている立地条件等から、類似団体平均値よりかなり高いため、現在の島しょ部の簡易水道料金は上水道料金の約2倍の料金設定としたうえで、それでも不足する財源を一般会計が負担することで、「②累積欠損金比率」が0%となっています。「⑧有収率」については、管路の更新を計画的に進めているため、類似団体平均より高い水準となっています。これら施設の更新財源として、企業債を借入していますが、国の補助制度や交付税措置のある辺地対策債などを活用することで、「④企業債残高対給水収益比率」は近年同水準を維持しており、類似団体平均値を下回っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

H17年1月の市町合併により引き継いだ簡易水道施設は、「①有形固定資産減価償却率」が示す通り多くの施設で老朽化が進んでいます。合併後も国の補助制度などを活用しながら施設更新を計画的に行っているものの、島しょ部や山間部に点在する簡易水道事業の経営は厳しく十分な設備投資の財源を確保することが困難な状況であり、「②管路経年化率」は類似団体平均値より高くなっています。そうした中でも、現在、配水管の更新に重点的に取り組んでおり、「③管路更新率」がR4年度までは類似団体平均値より高くなっていますが、R5年度は工事が繰越しとなったことにより0%となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。