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新潟県関川村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体関川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,624
現在給水人口4,340給水区域面積3,860ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、過去4年間すべてで100%を上回っているものの、一般会計からの基準外繰入が含まれた結果の値であり、簡易水道事業単独での経常収支比率は100%を下回る。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%である。流動比率は近年上昇している一方で、類似団体では減少傾向であることから今年度は類似団体の値を上回った。企業債残高対給水収益比率は、今年度大型工事の借入を行ったことで企業債現在高が増加したことで増加し、類似団体を上回った。料金回収率は、類似団体と比較すると高い値となっているが、近年は70~75%程度を推移している。給水原価については、近年同水準で推移し、類似団体と比べても低い値となっている。一方で、人口減少による水需要の低下が原因となり、施設利用率が昨年比▲5.14%減少し50.74%となった。有収率は、大規模な漏水が無かったことで総配水量が減少したため、80%を上回り近年で最も高くなった。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い年々増加傾向となっていて、類似団体と比較しても償却率の増加が大きい。一方で、令和6年度は、老朽化した配水管の更新工事や水管橋の更新を行ったことで、管路更新率は例年に比べ増加たが、管路経年化率は横ばいとなっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の関川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。