事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 4,624人 |
| 現在給水人口 | 4,340人 | 給水区域面積 | 3,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、過去4年間すべてで100%を上回っているものの、一般会計からの基準外繰入が含まれた結果の値であり、簡易水道事業単独での経常収支比率は100%を下回る。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%である。流動比率は近年上昇している一方で、類似団体では減少傾向であることから今年度は類似団体の値を上回った。企業債残高対給水収益比率は、今年度大型工事の借入を行ったことで企業債現在高が増加したことで増加し、類似団体を上回った。料金回収率は、類似団体と比較すると高い値となっているが、近年は70~75%程度を推移している。給水原価については、近年同水準で推移し、類似団体と比べても低い値となっている。一方で、人口減少による水需要の低下が原因となり、施設利用率が昨年比▲5.14%減少し50.74%となった。有収率は、大規模な漏水が無かったことで総配水量が減少したため、80%を上回り近年で最も高くなった。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い年々増加傾向となっていて、類似団体と比較しても償却率の増加が大きい。一方で、令和6年度は、老朽化した配水管の更新工事や水管橋の更新を行ったことで、管路更新率は例年に比べ増加たが、管路経年化率は横ばいとなっている。
全体総括
人口減少に伴い料金収入が減る一方で、老朽施設の更新や物価の上昇による費用の増加が続いている。令和6年度は、水管橋の更新工事に多額の費用が必要となった。今後も老朽管対策や物価の上昇により経営の厳しさは増していくことが予想されるため、長期的な視点での事業収支計画に基づき経営の健全化を目指す。また、給水原価と実際の水道料金には大きな乖離があることから、令和7年10月に料金改定を行った。今後も引き続き適正な料金水準について検討していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.7億円