新潟県関川村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、過去4年間すべてで100％を上回っているものの、一般会計からの基準外繰入が含まれた結果の値であり、簡易水道事業単独での経常収支比率は100％を下回る。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％である。流動比率は近年上昇しているものの、依然として他の類似団体に比べて低くなっている。企業債残高対給水収益比率は、年々企業債現在高が減少しているため、減少傾向となっていて、類似団体と比較しても同程度の水準である。料金回収率は、類似団体と比較すると高い値となっているが、近年は70～75％程度を推移している。給水原価については、昨年と比べ有収水量が改善したことで減少し、類似団体と比べても低い値となった。一方で、人口減少による水需要の低下が原因となり、施設利用率が昨年比▲6.1％減少し55.88％となった。

有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い年々増加傾向となっていて、類似団体と比較しても償却率の増加が大きい。一方で、令和5年度は、老朽化した配水管の更新工事や災害復旧に伴う水管橋の更新を行ったことで、管路更新率は例年に比べ増加し、それに伴い管路経年化率も改善した。

令和2年度から関川村上水道事業と関川村簡易水道事業をソフト統合して、法適用簡易水道となったことにより、令和2年度から5年度までの比較分析表となっている。人口減少に伴い料金収入が減る一方で、老朽施設の更新や物価の上昇による費用の増加が続いている。令和4年度には、豪雨災害により多額の復旧費用が必要となった。今後も老朽管対策や物価の上昇により経営の厳しさは増していくことが予想されるため、長期的な視点での事業収支計画に基づき経営の健全化を目指す。また、給水原価と実際の水道料金には大きな乖離があることから、令和6年11月に水道事業検討委員会から料金改定案を明記した答申を受け、令和7年10月の料金改定を目指して準備を進めている。今後も、引き続き適正な料金水準について検討していく必要がある。