事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,778人 | |
| 現在給水人口 | 4,491人 | 給水区域面積 | 3,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,778人 | |
| 現在給水人口 | 4,491人 | 給水区域面積 | 3,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.7億円
経常収支比率は、過去4年間すべてで100%を上回っているものの、一般会計からの基準外繰入が含まれた結果の値であり、簡易水道事業単独での経常収支比率は100%を下回る。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%である。流動比率は近年上昇しているものの、依然として他の類似団体に比べて低くなっている。企業債残高対給水収益比率は、年々企業債現在高が減少しているため、減少傾向となっていて、類似団体と比較しても同程度の水準である。料金回収率は、類似団体と比較すると高い値となっているが、近年は70~75%程度を推移している。給水原価については、昨年と比べ有収水量が改善したことで減少し、類似団体と比べても低い値となった。一方で、人口減少による水需要の低下が原因となり、施設利用率が昨年比▲6.1%減少し55.88%となった。
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い年々増加傾向となっていて、類似団体と比較しても償却率の増加が大きい。一方で、令和5年度は、老朽化した配水管の更新工事や災害復旧に伴う水管橋の更新を行ったことで、管路更新率は例年に比べ増加し、それに伴い管路経年化率も改善した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。