新潟県関川村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

令和2年度から関川村上水道事業と関川村簡易水道事業をソフト統合して、法適用簡易水道となったことにより、令和2年度から4年度までの比較分析表となっている。経常収支比率は、126.1％となり例年よりも増加しているが、令和4年8月豪雨災害にかかった費用等を一般会計から繰り入れたためである。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％である。留保資金に回せるだけの資金の余裕がないため、他の類似団体に比べて流動比率は低くなっている。企業債残高対給水収益比率は、年々企業債現在高が減少しているため、減少傾向となっていいて、他の類似団体と比較しても同程度である。料金回収率は、人件費や電気料の高騰により減少し、R4年度決算では、70％を割り込んでいる。給水原価については、昨年と比べ有収水量が下がったものの、費用も下がったため、例年並みの数値となっている。令和4年8月豪雨災害で被災した住民に対して水道料の減免を行い無効水量となったことで、有収率が悪化した。

有形固定資産減価償却率は、他の類似団体と同様に年々増加傾向となっている。特に、管路経年化率は、昭和50年代後半に布設した水道管が多く残っているため、急激に増加している。令和4年豪雨災害により予定していた工事を行うことができなったことで、管路更新率が前年に比べ低下し、他の類似団体と比べても低い値となっている。