新潟県関川村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

令和2年度から関川村上水道事業と関川村簡易水道事業をソフト統合して、法適用簡易水道となったことにより、令和2年度から4年度までの比較分析表となっている。経常収支比率は、126.1％となり例年よりも増加しているが、令和4年8月豪雨災害にかかった費用等を一般会計から繰り入れたためである。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％である。留保資金に回せるだけの資金の余裕がないため、他の類似団体に比べて流動比率は低くなっている。企業債残高対給水収益比率は、年々企業債現在高が減少しているため、減少傾向となっていいて、他の類似団体と比較しても同程度である。料金回収率は、人件費や電気料の高騰により減少し、R4年度決算では、70％を割り込んでいる。給水原価については、昨年と比べ有収水量が下がったものの、費用も下がったため、例年並みの数値となっている。令和4年8月豪雨災害で被災した住民に対して水道料の減免を行い無効水量となったことで、有収率が悪化した。

有形固定資産減価償却率は、他の類似団体と同様に年々増加傾向となっている。特に、管路経年化率は、昭和50年代後半に布設した水道管が多く残っているため、急激に増加している。令和4年豪雨災害により予定していた工事を行うことができなったことで、管路更新率が前年に比べ低下し、他の類似団体と比べても低い値となっている。

令和2年度に上水道と簡易水道の経営を統合したことにより、事務量を軽減することができた。しかし、施設の統合を伴わないソフト統合であるため経費の削減効果は僅かである。人口減少に伴い料金収入が減る一方で、老朽施設の更新や物価の上昇による費用の増加が続いている。収入の増加が見込めない中で、今後も同様の傾向が続き経営の厳しさは増している。また、給水原価と実際の水道料金には大きな乖離があることから、今後料金改定を含め、長期的な視点での事業収支計画に基づき経営の健全化を図る必要がある。