新潟県関川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、営業収益以上の一般会計繰入金を繰り入れることで類似団体並みを維持している。累積欠損金比率は0％で良好であるものの、流動比率については、企業債の償還が進んだことにより年々改善傾向にあるが、依然低く短期的な支払能力に難がある。企業債残高対事業規模比率は、点在する集落を結ぶ管渠の整備と処理場建設を同時期に進めたことから多額の負債を抱えており、類似団体と比較しても2倍以上の高い数値となっている。経費回収率および汚水処理原価については、類似団体と比較すると大きく乖離している。主要因としては、当初想定していた計画処理人口に対し、現在の人口が非常に少ないことで当初想定した使用料収入を確保できていないことや汚水処理コストが多くかかっていることがあげられる。施設利用率は、類似団体よりも上回っている一方、水洗化率は下回っている。現在、広報せきかわへの掲載等を通じ、下水道接続率の向上に向けた取組は行っているが、高齢者の独居世帯化や村外への転出等による空家化などの理由により、下水道接続に消極的な家庭も多く、対策に苦慮しているところである。

平成13年度に供用開始して以来、約25年が経過している。有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率ともに類似団体と比較し、比較的良好である。管渠の耐用年数に達していないため、管渠改善率は0％となっている。今後は、短期間に整備されたことから老朽化による更新時期の集中が予想される。そのため、点検調査を通じ、計画的な維持管理を行う必要性がある。