新潟県関川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、営業収益以上の一般会計繰入金を繰り入れることで類似団体並みを維持している。累積欠損金比率は0％で良好であるものの、流動比率については、企業債の償還が進んだことにより年々改善傾向にあるが、依然低く短期的な支払能力に難がある。企業債残高対事業規模比率は、点在する集落を結ぶ管渠の整備と処理場建設を同時期に進めたことから多額の負債を抱えており、類似団体と比較しても2倍以上の高い数値となっている。経費回収率および汚水処理原価については、類似団体と比較すると大きく乖離している。主要因としては、当初想定していた計画処理人口に対し、現在の人口が非常に少ないことで当初想定した使用料収入を確保できていないことや汚水処理コストが多くかかっていることがあげられる。施設利用率は、類似団体よりも上回っている一方、水洗化率は下回っている。現在、広報せきかわへの掲載等を通じ、下水道接続率の向上に向けた取組は行っているが、高齢者の独居世帯化や村外への転出等による空家化などの理由により、下水道接続に消極的な家庭も多く、対策に苦慮しているところである。

平成13年度に供用開始して以来、約25年が経過している。有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率ともに類似団体と比較し、比較的良好である。管渠の耐用年数に達していないため、管渠改善率は0％となっている。今後は、短期間に整備されたことから老朽化による更新時期の集中が予想される。そのため、点検調査を通じ、計画的な維持管理を行う必要性がある。

令和2年度に公営企業会計に移行したことより「経営の見える化」が進んだものの、一般会計から多額の繰入金に依存しなければ、経営が成り立たない状況である。企業債は償還が進み減少している一方で、下水道施設全体の老朽化に伴う更新費用の発生が予想される。今後も、計画的な維持管理及び国庫補助金や有利債を活用するなど、更新費用の軽減に努める必要がある。深刻な人口減少に伴う使用料の減収が避けられない状況下であることから、令和7年10月に料金改定をおこなった。今後も事業運営に見合う適正な使用料単価の検討及び人口動態・地理的要因を考慮した適正な処理方法についても検討する必要性ある。