新潟県関川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率が60％未満と低く、供用開始からこれまでの間赤字経営が続いている。また、企業債残高も類似団体に比べて非常に高くなっている。これは、点在する集落間を結ぶための下水道管の整備に多額の費用を要したこと、また着手から１４年間という短期間で整備を行ったことに伴い、整備時に借り入れた地方債の償還額が大きな要因となっている。地方債の償還が進むにつれて経営は徐々に改善される見込みはあるが、当面の間、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況となっている。継続した下水道加入の促進に加え、経常経費の圧縮を行い、経営の健全性、効率性を図る必要がある。

供用開始が平成13年度であり、施設、設備の老朽化に伴う大きな修繕、改築は無く、状態としては比較的健全な状態といえる。しかしながら、短期間で整備したため、老朽化による不具合等も集中した年度に起こる可能性がある。今後は、定期的な点検を行いながら、更新費用の軽減と平準化を図りながら施設、設備の安全な維持に努める必要がある。

現在の経営は、赤字経営が続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない非常に厳しい状況である。後年度、地方債の償還額が減少することによって、経営状態は徐々に改善されていくものと考えられるが、一方では人口減少に伴い使用料金の収入減少も考えられる。下水道事業が住民の重要なライフラインであることを認識すれば、安全な施設、設備の維持はもちろん、経営の健全化は重要な課題である。今後は、健全な下水道事業経営を行うため、後年度必要となる施設、設備の維持・更新について計画的に進めるとともに、必要となる費用を賄える適正な料金収入の確保及び経費の圧縮にも努める必要がある。