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新潟県関川村:末端給水事業の経営状況(最新・2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体関川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,406
現在給水人口3,992給水区域面積3,220ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和元年度は収益的収支比率が大幅に増加した。これは、簡易水道事業の会計移行に伴い、基金の繰り入れを行ったことで歳入が例年に比べ増加したことが原因である。平成29年度から開始した女川地区簡易水道更新事業により企業債残高が増加したことで、企業債残高対給水収益比率が近年増加傾向にある。料金回収率は、類似団体と比べて高いものの100%には届いておらず一般会計からの繰り入れに頼っている状況である。上水道事業同様、計画に比べ人口が減少したことで、施設利用率は50%程度となっている。近年、漏水がほとんどなかったため、有収率は類似団体や全国平均と比べて高くなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在は耐用年数を過ぎた管路は存在しないものの、数年後には創設当初に布設した管路が耐用年数を迎える。一方で、近年はほとんど管路の更新を行っておらず、管路更新率が低くなっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の関川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。