事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,406人 | |
| 現在給水人口 | 3,992人 | 給水区域面積 | 3,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,406人 | |
| 現在給水人口 | 3,992人 | 給水区域面積 | 3,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.1億円
令和元年度は収益的収支比率が大幅に増加した。これは、簡易水道事業の会計移行に伴い、基金の繰り入れを行ったことで歳入が例年に比べ増加したことが原因である。平成29年度から開始した女川地区簡易水道更新事業により企業債残高が増加したことで、企業債残高対給水収益比率が近年増加傾向にある。料金回収率は、類似団体と比べて高いものの100%には届いておらず一般会計からの繰り入れに頼っている状況である。上水道事業同様、計画に比べ人口が減少したことで、施設利用率は50%程度となっている。近年、漏水がほとんどなかったため、有収率は類似団体や全国平均と比べて高くなっている。
現在は耐用年数を過ぎた管路は存在しないものの、数年後には創設当初に布設した管路が耐用年数を迎える。一方で、近年はほとんど管路の更新を行っておらず、管路更新率が低くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。