新潟県関川村：末端給水事業の経営状況（最新・2019年度）

令和元年度は収益的収支比率が大幅に増加した。これは、簡易水道事業の会計移行に伴い、基金の繰り入れを行ったことで歳入が例年に比べ増加したことが原因である。平成２９年度から開始した女川地区簡易水道更新事業により企業債残高が増加したことで、企業債残高対給水収益比率が近年増加傾向にある。料金回収率は、類似団体と比べて高いものの１００％には届いておらず一般会計からの繰り入れに頼っている状況である。上水道事業同様、計画に比べ人口が減少したことで、施設利用率は５０％程度となっている。近年、漏水がほとんどなかったため、有収率は類似団体や全国平均と比べて高くなっている。

現在は耐用年数を過ぎた管路は存在しないものの、数年後には創設当初に布設した管路が耐用年数を迎える。一方で、近年はほとんど管路の更新を行っておらず、管路更新率が低くなっている。

令和２年度から、上水道事業と経営統合し新たに法適用簡易水道として運営を開始した。しかし、経営は統合するものの、ハードの統合を行わないため統合による経営の改善は期待できない。また、人口減少に伴い経営は一層厳しくなる見込みである。今後も継続的に安心安全な水道水を供給するために、関川村の水道事業全体を見直すとともに水道施設の更新計画を設定し、計画的な更新、修繕を行い経営の健全化・効率化について検討する必要がある。