事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,127人 | |
| 現在給水人口 | 4,602人 | 給水区域面積 | 3,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額9,843.4万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,127人 | |
| 現在給水人口 | 4,602人 | 給水区域面積 | 3,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額9,843.4万円
収益的収支比率は90%と比較的高い状況となっているが、実質的には一般会計からの繰入金に頼る赤字経営となっている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体比較でみれば健全な数値と言えるが、これは、近年事故等が無く、また大きな施設、設備の修繕・更新が無かったためであり、老朽化に伴い大きな更新工事等が発生すれば企業債を発行する可能性を含んでいる。今後更に点検業務を充実させることにより、施設の延命化を図ることで新規地方債の発行を抑制し、有収率の向上に努めることで、経営の健全化、効率化を図る必要がある。
農業集落排水設備に合わせ、住宅付近の配水管をある程度更新したことから、近年大規模な漏水事故等も無く、更新工事は行われていない。今後、簡易水道事業の整備当初からの施設、設備の老朽化が考えられるため、更新について計画的な取り組みが必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。