新潟県関川村：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	105.29	106.99	106.1	109.15	103.8	100.36	109.42
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	22.77	14.4	7.02	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	20914.59	23273.53	86161.73	31128.99	36967.28	10742.2	404.06
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1455.69	1387.73	1304.93	1279.49	1259.79	1219.81	1137.35
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	81.24	81.49	83.92	84.52	77.65	73.64	82.91
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	192.11	191.48	185.05	185.13	205.3	226.26	197.82
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	81.96	77.08	81.12	79.98	80.48	83.42	81.98
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は100％を上回っており累計欠損金比率も近年は0％で推移している。料金回収率が昨年に比べ高い数値となっているが、類似団体と比較して低く、実際は基準外繰入に頼る赤字経営である。減価償却費及び国・県の補助金の減少に伴い、流動資産である現金預金が減少傾向にある。また、地方公営企業会計制度の見直しにより、流動負債である一年以内返済の長期借入金の額が増加したため、流動比率は年々減少傾向にある。一方、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均との差は大きい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	22.77	23.86	24.78	25.58	42.75	44.44	45.88
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.27	0.45	0.05	0.24	0.33
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、近年、増加傾向であり、類似団体平均に比べ近い値で推移している。管路更新率も増加傾向にあるが、類似団体平均に比べ低い。また、創設当初に布設した耐用年数が過ぎた老朽管が多いため、今後は計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

企業償還額の減少に伴い、経営は健全化に向かうと考えられるが、施設の老朽化も進むことから計画的に修繕等を行っていく必要がある。また、人口の減少に伴い、給水収益は減少傾向にあることも踏まえ、長期的な視点での経営健全化を図るためにも料金収入について検討する必要がある。