新潟県関川村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

関川村の農業集落排水事業は、金丸、片貝、女川の3地区で行われており、経常収支比率は、営業収益以上の一般会計繰入金繰り入れることで類似団体並みを維持している。累積欠損金比率は改善傾向にあるが、類似団体を大きく上回っている。流動比率については企業債の償還が進んだことにより改善傾向にあるが、短期の支払い能力には難がある。企業債残高対事業規模比率については類似団体5倍以上の値となっており非常に高くなっている。主要因として、金丸地区をはじめとした1施設当たりの処理人口が少ない集落で、短期間に集中して設備投資を行ったことがあげられる。経費回収率及び汚水処理原価については、類似団体と比較すると大きく乖離している。1施設あたりの処理区人口が少ない上、人口減少が加速しており施設維持管理の必要経費を使用料で賄えていない状況である。施設利用率及び水洗化率は類似団体と比較し下回っている。現在、広報せきかわへの掲載等を通じ、下水道接続率を向上に向けた取組は行っているが、高齢者の独居世帯化や村外への転出等に伴い処理区内人口の減少が続いており、対策に苦慮しているところである。

金丸地区が平成12年、片貝地区は平成13年、女川地区は平成15年にそれぞれ供用開始され、施設が比較的新しいことから大きな改築、更新は予定されていない。有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率ともに類似団体と比較し、比較的良好である。管渠の耐用年数に達していないため、管渠改善率は０％となっている。しかしながら、短期間に整備された為、老朽化による更新時期の集中が予想される。今後は、定期点検等に基づき計画的な維持管理及び早期対応による更新費用の軽減と平準化を図る必要がある。

令和2年度に公営企業会計に移行したことより「経営の見える化」が進んだ。特定環境保全公共下水道同様、実質的な赤字経営が続いており、一般会計からの多額の繰入金に依存した厳しい経営状況である。今後企業債は償還が進み減少していくが、農業集落排水施設全体の老朽化に伴う更新費用の発生が予想される。加えて、人口減少に伴う使用料の減収は避けられない状況である。村民の大切なライフラインである農業集落排水事業の持続的な経営を維持していくため、令和7年10月に料金改定をおこなった。また、長期的視点として特定環境保全公共下水道との接続や浄化槽への変更を検討するなど、各処理区ごとの人口動態や地理的要因を考慮した適正な処理方法を検討する必要性がある。