新潟県関川村：農業集落排水の経営状況（2020年度）

関川村の農業集落排水事業は、金丸、片貝、女川の3地区で行われており、経常収支比率は、営業収益11,238千円に対し一般会計から37,100千円の繰入金で費用を賄うことにより、類似団体並みを維持している。多額の累積欠損金を抱え、流動比率も低く短期の支払い能力にも難がある。企業債残高対事業規模比率についても高くなっている。主要因として、金丸地区をはじめとした1施設当たりの処理人口が少ない集落で、設備投資が集中したことがあげられる。経費回収率および汚水処理原価については、類似団体と比較すると大きく乖離している。1施設あたりの処理区人口少ない上、人口減少がさらに加速しており施設維持管理の必要経費を使用料で賄えていない状況である。施設利用率および水洗化率は類似団体と比較し下回っている。現在、広報せきかわへの掲載等を通じ、下水道接続率を向上に向けた取組は行っているが、高齢者の独居世帯化や村外への転出等に伴い処理区内人口の減少が続いており、対策に苦慮しているところである。

金丸地区が平成12年、片貝地区は平成13年、女川地区は平成15年にそれぞれ供用開始され、施設が比較的新しいことから大きな改築、更新は予定されていない。有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率ともに類似団体と比較し、比較的良好である。しかしながら、短期間に整備された為、老朽化による故障時期の集中が予想される。今後は、定期点検等に基づき計画的な維持管理及び早期対応による更新費用の軽減と平準化を図る必要がある。

令和2年度に公営企業会計に移行したことより「経営の見える化」が進んだ。農業集落排水事業は、経常収支比率100％を超えているものの、実質的な赤字経営が続いており、一般会計からの多額の繰入金に依存した厳しい経営状況である。今後企業債は償還が進み減少していくが、農業集落排水施設全体の老朽化に伴う更新費用の発生が予想される。さらに人口減少に伴う使用料減収は避けられない状況である。村民の大切なライフラインである農業集落排水事業の持続的な経営を維持していくためには、事業運営に見合う適正な使用料単価の確保、必要経費の圧縮や計画的な維持管理を行う必要がある。また、長期的視点として特定環境保全公共下水道との接続を検討するなど、各処理区ごとの人口動態や地理的要因を考慮した適正な処理方法を検討する必要性がある。