事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,746人 | |
| 現在給水人口 | 4,227人 | 給水区域面積 | 3,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 関川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,746人 | |
| 現在給水人口 | 4,227人 | 給水区域面積 | 3,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.1億円
収益的収支比率はほぼ100%と高く、類似団体平均値と比較しても一見健全な状況となっているが、実質的には一般会計からの繰入金に頼る赤字経営となっている。企業債残高対給水収益比率は企業債の残高の減少に伴い近年減少傾向だったが、平成29年度から水源の更新事業が始まったことにより今年度の数値が高くなっている。この更新事業は4ヶ年計画の事業であることから、今後も企業債残高が増える見込みのため、企業債残高対給水収益比率も増加が見込まれる。料金回収率については、前年度に比べ給水原価が下がったことにより大幅に改善された。
近年大規模な漏水事故等もなく、管路の更新工事は行われていない。農業集落排水の整備に合わせて住宅地周辺の配水管を整備したものの、簡易水道事業の整備当初からの施設・設備も多く残っており、今後急激な老朽化が見込まれる。現状有収率は類似団体と比較すると高いものの、今後老朽管が増えることが予想されるため、投資が集中しないよう計画的な更新が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。