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新潟県関川村:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体関川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,986
現在給水人口4,482給水区域面積3,220ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は96%と比較的高い状況となっているが、実質的には一般会計からの繰入金に頼る赤字経営となっている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体比較でみれば健全な数値と言えるが、近年漏水事故等が無く、また大きな施設・設備の更新又は修繕がなかったため企業債の発行が行わなかったためである。今後、施設・設備の老朽化に伴う大きな更新工事等が発生する可能性を含んでいる。今後、アセットマネジメントを的確に実施し、施設の延命化を図ることで新規地方債の発行を抑制し、経営の健全化、効率化を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

近年大規模な漏水事故等もなく、更新工事は行われていない。しかし、簡易水道事業の整備当初からの施設・設備も多く残っており、急激な老朽化が考えられるため、点検業務を充実するととともに、施設・設備の更新について計画的な取り組みが必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の関川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。