新潟県関川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	47.63	53.35	56.59	58.89	57.39	54.97
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3589.67	3137.93	3190.7	3014.83	4209.73	2289.71
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	42.24	47.04	37.83	55.46	57.76	51.59
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	448.09	402.45	499.9	341.68	336.1	381.06
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	79.42	83.42	85.0	85.0	51.56	51.04
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	69.96	69.57	69.49	71.16	72.25	72.99
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が６０％未満と低く、供用開始からこれまでの間赤字経営が続いている。また、企業債残高も類似団体に比べて非常に高くなっている。これは点在する集落間を結ぶための下水道管の整備に多額の費用を要したこと、また着手から14年間という短期間で整備を行ったことに伴い整備時に借り入れた地方債の償還額が大きな要因となっている。経費回収率については、現在５０％弱と使用料では2分の1程度賄っている状況である。今後は経費削減を図るとともに適正な使用料単価の検討が必要となってくる。地方債の償還が進むにつれて経営は徐々に改善される見込みはあるが、当面の間、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況となっている。使用料収入の確保のため継続した下水道加入の促進に加え、経常経費の圧縮を行い、経営の健全性、効率性を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31

老朽化の状況について

供用開始が平成13年度であり、施設、設備の経年劣化な状態に伴う大きな修繕はなく、比較的健全といえる。しかしながら、短期間で整備したため老朽化に伴う不具合等も集中した年度に起こる可能性がある為、計画的な改築更新が必要である。今後は定期的な点検を行いながら、更新費用の軽減と平準化を図りながら施設、設備の安全な維持に努める必要がある。

全体総括

現在の経営は、赤字経営が続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない非常に厳しい状況である。後年度、地方債の償還額が減少する事によって経営状態は徐々に改善されていくものと考えられるが一方では人口減少に伴い使用料金の収入減少も考えられる。今後は施設の老朽化に伴う、短期間の更新費用の増加を避けるため、計画的に改築・更新を進めていき、安全な施設・設備を維持していくことが重要な課題である。下水道事業が住民の重要なライフラインであることを認識し必要となる経費を賄える適正な料金収入の確保及び経費の圧縮に継続して努める必要がある。