新潟県関川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率は、営業収益60,774千円と一般会計から136,500千円の繰入金で費用を賄うことにより類似団体並みを維持している。また類似団体と比較し、累積欠損金比率は0％だが、流動比率については、改善傾向にはあるものの、乖離しており短期的な支払能力にやや難がある。企業債残高対事業規模比率は、点在する集落を結ぶ管渠の整備と処理場建設を同時期に進めたことから、多額の負債を抱えており割高となっている。経費回収率および汚水処理原価については、類似団体と比較すると大きく乖離している。主要因としては、当初想定していた計画処理人口に対し、現在の人口が非常に少ないことから想定した使用料収入を確保できていないことがあげられる。施設利用率は、類似団体よりも上回っている一方、水洗化率は下回っている。現在、広報せきかわへの掲載等を通じ、下水道接続率の向上に向けた取組は行っているが、高齢者の独居世帯化や村外への転出等による空家化などの理由により、下水道接続に消極的な家庭も多く、対策に苦慮しているところである。

平成13年度に供用開始して以来、約20年が経過している。有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率、管渠改善率ともに類似団体と比較し、比較的良好である。今後は、短期間に整備されたことから老朽化による故障時期の集中が予想される。そのため、点検調査を通じ、計画的な維持管理を行う必要性がある。

令和2年度に公営企業会計に移行したことより「経営の見える化」が進んだ。経常収支比率は100％を超えているものの、一般会計から多額の繰入金に依存しなければ、経営は成り立っていかない状況である。企業債は償還が進み減少している一方で、下水道施設全体の老朽化に伴う更新費用の発生が予想される。今後も、計画的な維持管理及び国庫補助金や有利債を活用するなど、更新費用の軽減に努める必要がある。深刻な人口減少に伴う使用料の減収が避けられない状況下ではあるが、村民の大切なライフラインである下水道事業の持続的な運営を進めていくためには、事業運営に見合う適正な使用料単価の検討及び人口動態・地理的要因を考慮した適正な処理方法を検討する必要性ある。