事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,568人 | |
| 現在給水人口 | 3,697人 | 給水区域面積 | 1,150ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,568人 | |
| 現在給水人口 | 3,697人 | 給水区域面積 | 1,150ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.4億円
①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計から簡易水道会計に基準外繰入金を繰出していることによる。②累積欠損金はないが、①と同じで一般会計から簡易水道会計に基準外繰入金を繰出していることにより欠損金を出していない。③流動比率は100%以上である。引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は、起債の借入により増加した。今後も、事業の必要性、優先度を見極め企業債を使用するように努めていく。⑤料金回収率は100%を下回っており、料金収入だけで事業が維持できない状況である。前年度から料金回収率が減少したのは、費用が増大したためである。今後も、人口減による有収水量の減少が予想されることから、適正な料金設定と施設の統合による経常経費の削減等に努める。⑥給水原価は平均値より下回っているが、費用の増により昨年度より給水原価は増加した。今後は、有収水量の減少により上昇の傾向が続くと考えられるため、経営の更なる効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は平均値に比べ高いが、今後は有収水量の減少見込みから減少傾向になる見込みである。今後の更新時においてはダウンサイジングを図る。⑧有収率は、平均値より低い。100%に近くなるように適正な修繕や老朽化施設の計画的な更新等、より一層の漏水防止対策に努めたい。
①有形固定資産減価償却率は、平均よりやや低い水準で推移している。引き続き、施設の老朽化状況を踏まえ、計画的な更新を進めていく必要がある。なお、令和2年度に法適用した際、帳簿原価を消耗により減じた上で、減価償却を開始している。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路が増大したことにより増加している。今後、大野市営水道事業基本計画の更新基準に従い計画的な更新に努める。③管路更新率については、延命化のため適切な修繕と併せ、計画的な管路の更新に取り組む
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。