福井県大野市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

農業集落排水事業は、令和6年度から企業会計へ移行したため、全体的に比較・分析が難しい状況である。①収益的収支比率は100%であるものの、経常収益における一般会計繰入金の比率も大きい。⑤経費回収率は、類似団体と比較すると高水準だが100%未満である。今後人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれることから、費用削減に向けた取り組みを進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度以降建設事業等で大規模な借入を行っておらず、令和6年度は借入をしなかった。⑥汚水処理原価については、人口減少による年間有収水量の減少により増加傾向にある。⑦施設利用率は類似団体平均より高い水準にあるものの、人口減少により将来的に減少することが予想されるため、公共下水道や処理場同士の統合、施設規模の縮小を進めていく。⑧水洗化率は類似団体平均とほぼ同程度である。

当市農業集落排水事業は、平成2年度から順次供用開始している。処理場の建造物及び管渠の耐用年数は未到来だが、処理場内部の電気機器等には耐用年数を超過したものもあり、今後更なる老朽化が進むことを鑑みると、修繕等の維持管理経費が増大していくことが考えられる。

施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加や人口減少による使用料金の減少を考慮すると、今後経営状況はより厳しくなることが予想される。このような状況の中で、令和3年度に策定した汚水処理施設最適化計画に基づき、公共下水道や処理場同士の統合、施設規模の縮小を順次進めている。公共下水道も含めて大野市全体の汚水処理の最適化を進め、維持管理費の削減など効率的な経営に努める。