福井県大野市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、前年度と比較すると改善されているものの、両者とも100％未満である。また一般会計繰入金の約90％が基準内繰入ではあるが、各処理区内人口の減少により、使用料収入が減少する中で、適正な使用料収入を確保するよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率について、当市のすべての処理区の施設が完成したことにより、平成24年度以降、新たな地方債発行を行っていないため下降している。⑥汚水処理原価については、前年度と比べ大きく改善し、類似団体平均値を下回った。この点については汚水処理費の改善が原因であり、今後も効率的な経営に努めていく。⑦施設利用率については前年度と比べ改善し類似団体平均値より高くなっている。しかし、今後、各処理区内人口の減少が想定されるため、適宜将来を見据え分析を行っていく。⑧水洗化率については類似団体平均値を大きく上回っており、僅かではあるが上昇傾向にある。これは処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めており、未接続者への加入促進をしていることが影響していると考えられる。

農業集落排水は、昭和63年に事業に着手し、平成3年から順次、供用開始しているため、耐用年数から判断すると、現在のところ施設に問題はない。しかし、今後の施設の老朽化に備え、平成28年度から平成30年にかけて機能診断調査を行い、平成31年度には最適整備構想を策定し、適正な維持管理を行っていく。

今後は、施設の老朽化による修繕費等の維持管理費の増加が懸念される。併せて人口減少等による使用料収入の減少が見込まれる。このような状況の中で、将来的に健全な経営を行っていくためには、施設の機能診断調査を行い、最適な修繕および更新等を行っていくことで、施設の長寿命化を図ることが重要である。また、全処理区の今後10年間の試算をおこない、平成28年度には3処理区で料金改定を行った。今後も適宜、試算を行い健全な運営に努めていく。