事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,202人 | 現在処理区域内人口 | 6,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,427人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,948m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,202人 | 現在処理区域内人口 | 6,814人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,427人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,948m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額1.7億円
①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、前年度と比較すると改善されているものの、両者とも100%未満である。また一般会計繰入金の約90%が基準内繰入ではあるが、各処理区内人口の減少により、使用料収入が減少する中で、適正な使用料収入を確保するよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率について、当市のすべての処理区の施設が完成したことにより、平成24年度以降、新たな地方債発行を行っていないため下降している。⑥汚水処理原価については、前年度と比べ大きく改善し、類似団体平均値を下回った。この点については汚水処理費の改善が原因であり、今後も効率的な経営に努めていく。⑦施設利用率については前年度と比べ改善し類似団体平均値より高くなっている。しかし、今後、各処理区内人口の減少が想定されるため、適宜将来を見据え分析を行っていく。⑧水洗化率については類似団体平均値を大きく上回っており、僅かではあるが上昇傾向にある。これは処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めており、未接続者への加入促進をしていることが影響していると考えられる。
農業集落排水は、昭和63年に事業に着手し、平成3年から順次、供用開始しているため、耐用年数から判断すると、現在のところ施設に問題はない。しかし、今後の施設の老朽化に備え、平成28年度から平成30年にかけて機能診断調査を行い、平成31年度には最適整備構想を策定し、適正な維持管理を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。