福井県大野市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率はともに100％未満であり、下降傾向にある。処理区域内人口の減少により使用料収入が減少する中で、これまで以上に一般会計繰入金に依存することがないよう、適正な使用料収入を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、当市のすべての処理区の施設が完成したことにより、平成24年度以降、新たな地方債発行を行っていないため下降している。⑥汚水処理原価については類似団体平均値より高い。これは処理区域内人口の減少に伴い、料金収入に対する維持管理費の割合が大きくなるため、汚水処理原価は年々増加傾向にある。⑧水洗化率については類似団体平均値を大きく上回っており、上昇傾向にある。これは処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めており、未接続者への加入促進をしていることが影響していると考えられる。⑦施設利用率については、算出基礎となる決算統計において『晴天時平均処理水量』、『処理能力』の算出に誤りがあり修正するが、決算統計の数値を修正することはできないため、左側のグラフも修正することはできない。修正した本来の施設利用率（％）の当該数値は次のとおり。H23：78.98H24：77.39H25：76.71H26：74.68H27：72.78

農業集落排水は、昭和63年に事業に着手し、平成3年から順次、供用開始している。最も古い施設でも建設から26年程度であり、耐用年数から判断しても、現在のところ施設に問題はない。しかし、今後の施設の老朽化に備え、適正な維持管理を行っていく必要があるため、平成28年から30年にかけて機能診断調査を行う。

今後は、施設の老朽化による修繕費等の維持管理費の増加が懸念される。併せて人口減少等による使用料収入の減少が見込まれる。このような状況の中で、将来的に健全な経営を行っていくためには、施設の機能診断調査を行い、最適な修繕および更新等を行っていくことで、施設の長寿命化を図ることが重要である。また、全処理区の今後10年間の試算を行いながら、適正な使用料となるよう使用料の改定を進めていく必要がある。