事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,626人 | 現在処理区域内人口 | 6,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,514人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,604m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,626人 | 現在処理区域内人口 | 6,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,514人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,604m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.7億円
①収益的収支比率、⑤経費回収率はともに100%未満であり、下降傾向にある。処理区域内人口の減少により使用料収入が減少する中で、これまで以上に一般会計繰入金に依存することがないよう、適正な使用料収入を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、当市のすべての処理区の施設が完成したことにより、平成24年度以降、新たな地方債発行を行っていないため下降している。⑥汚水処理原価については類似団体平均値より高い。これは処理区域内人口の減少に伴い、料金収入に対する維持管理費の割合が大きくなるため、汚水処理原価は年々増加傾向にある。⑧水洗化率については類似団体平均値を大きく上回っており、上昇傾向にある。これは処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めており、未接続者への加入促進をしていることが影響していると考えられる。⑦施設利用率については、算出基礎となる決算統計において『晴天時平均処理水量』、『処理能力』の算出に誤りがあり修正するが、決算統計の数値を修正することはできないため、左側のグラフも修正することはできない。修正した本来の施設利用率(%)の当該数値は次のとおり。H23:78.98H24:77.39H25:76.71H26:74.68H27:72.78
農業集落排水は、昭和63年に事業に着手し、平成3年から順次、供用開始している。最も古い施設でも建設から26年程度であり、耐用年数から判断しても、現在のところ施設に問題はない。しかし、今後の施設の老朽化に備え、適正な維持管理を行っていく必要があるため、平成28年から30年にかけて機能診断調査を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。