事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,026人 | 現在処理区域内人口 | 7,050人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,575人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,604m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,026人 | 現在処理区域内人口 | 7,050人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,575人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,604m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.7億円
①収益的収支比率、⑤経費回収率はともに100%未満でありさらに近年下降傾向にある。処理区域内人口の減少により使用料収入が減少傾向にある中でこれまで以上に一般会計繰入金に依存することが無いよう、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価についても、類似団体平均値より高く、さらに近年上昇傾向にあるが、これも処理区域内人口の減少による有収水量の減少が影響している。また、当市にある15処理区の排水施設は、山沿いに整備されていることや処理区域内の集落が広範囲に点在していることが多いため、施設の維持管理費等の汚水処理費が割高となっていることも原因として考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、市内のすべての処理区が完成したことにより、平成24年度以降、新たな地方債発行を行っていないため、下降している。⑧水洗化率については、類似団体平均値を大きく上回っておりさらに近年上昇傾向にある。これは現在でも使用料の徴収を地元の維持管理組合で行うなど、処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めてきたことが影響していると考えられる。⑦施設利用率については、算出基礎となる決算統計において『晴天時平均処理水量』、『処理能力』の算出に誤りがあり修正するが、決算統計の数値を修正することはできないため、左側のグラフも修正することはできない。修正した本来の施設利用率(%)の当該数値は次のとおり。H22:79.90、H23:78.98、H24:77.39、H25:76.71、H26:74.68
当市の農業集落排水は、昭和63年に事業に着手し、平成3年から順次、供用を開始している。最も古い施設でも建設から25年程度であり、耐用年数から判断しても、現在のところ施設に問題はないが、今後の施設の老朽化に備え、適正な維持管理を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。