福井県大野市:簡易水道事業の経営状況(最新・2019年度)
福井県大野市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大野市
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は概ね100%で推移しているが、繰出基準外の一般会計補助を行い、収入不足を補てんしていることによる。④企業債残高対給水収益比率は平均の1割強程度となっている。事業の必要性、優先度を見極め起債額の圧縮に継続して努めていく。⑤料金回収率が逓減している。今後も給水人口の減少や節水型ライフスタイルの定着により有収水量の減少が予想されることから、適正な料金設定と施設の統合による計上経費の削減等に努める。⑥給水原価は上昇傾向にある。給水人口の減少等による有収水量の減少等の要因により、今後も上昇の傾向が続くと考えられるため、経営の更なる効率化を図る必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。⑧有収率は増加しており、引き続き適正な修繕や老朽化施設の計画的な更新により、効率的な経営に努める。
老朽化の状況について
平成27年度に実施した固定資産評価及び平成28年度策定の収支計画に基づき、老朽化に順次対応している。③管路更新率が下がっており、管路以外の施設も含め、一時期に更新にかかる負担が集中しないよう、適切な修繕による延命化を図る。また、大野市営水道事業基本計画に基づき、施設規模の適正化と計画的な施設の更新に取り組む。
全体総括
給水人口が減少の見通しであり、料金収入の減少への対応と、安定した水源の確保と老朽施設の更新が課題である。現在、一般会計からの繰入により経営の健全性は保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに当たり、一般会計に過度に依存しないよう、適正な料金設定、合理的な施設統廃合や計画的な施設の更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に努め、健全経営を堅持できるよう努める。め、本市では令和元年度に「福井市水道事業ビジョ基本計画」により、簡易水道の上水道への統合整備を規模での根本的な経営の在り方について、検討を進討を進めていかなければならない。納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用率的な事業経営を行い、未普及対策やストックマネの予測も必要である。保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供し給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。化を図っていく。--
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
簡易水道事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。