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福井県大野市:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体大野市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口33,249
現在給水人口4,548給水区域面積497ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,873.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,768.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支については、現在黒字で推移している。しかしながら⑤料金回収率は平成29年度と比較して減少しており、今後も減少傾向が予想されることから、一般会計繰入への依存度の高まりについて今後の推移を注視していく必要がある。事業規模が小さいこともあるが、④企業債残高対給水収益比率は平均の1割強程度となっている。事業の必要性、優先度を見きわめ起債額の圧縮に継続して努めていく。⑤料金回収率については平均を上回っているが、年間総有収水量の減などにより⑥給水原価は前年度から増加した。給水人口の減少等の要因により今後も増加の傾向が続くと考えられるため、経営の効率化がより不可欠となっていくと予測される。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。年間総有収水量が増加した前年度と比べて今年度は減少したことにより⑧有収率が減少したが、それ以外ではおおむね安定して推移している。引き続き漏水の把握等により、施設の稼動を収益に結び付けていく必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

28年度策定の収支計画に基づき老朽化に順次応対している。管路更新については、少なかった平成29年度に比べて平成30年度は増加しているが平均を下回っている。固定資産評価や収支計画を鑑みダウンサイジング化なども視野に入れ適正な施設規模で施設更新を実施していく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。