福井県大野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常収支比率は概ね100％を超えて推移している。これは、繰出基準外の一般会計補助金により給水収益の不足を補填し、収支を均衡させているためである。過度に一般会計へ依存しない経営体制の構築が求められる。②累積欠損金累積欠損は発生していないが、これも①と同様に一般会計からの補填による影響が大きい。③流動比率流動比率は一定の資金残高を維持しており、平均値を大きく上回って推移している。このため、短期的な支払能力に問題はない。今後の施設更新に備え、引き続き健全な財務運営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は平均値より低く推移している。管路拡張整備の終了に伴い、令和2年度以降は新規起債がなく、当面も起債の見込みはない。ただし、令和7年度に1簡易水道を統合する際、約9千万円の企業債を引き継ぐため、比率は一時的に上昇すると見込まれる。⑤料金回収率料金回収率は100％を下回っており、料金収入のみでは事業を維持できていない状況にある。この状態が長期化すれば、料金改定を検討する必要が生じる。⑥給水原価良質な地下水を原水としているため浄水費用は抑えられている。しかし、有収水量が少ない一方で管路延長が長いため維持費が高く、結果として給水原価が高額となっている。⑦施設利用率配水量が伸び悩んでおり、施設利用率は低水準で推移している。現状は過大施設となっているため、将来の施設更新時には規模の見直しが必要である。⑧有収率（漏水）管路延長が長いことに伴い漏水量が多く、有収率が低くなる傾向にある。より一層の漏水防止対策に取り組む必要がある。

①有形固定資産の減価償却率これまで平均より低く推移していたが、令和6年度からは平均をやや上回る水準となった。今後も施設の老朽化状況を踏まえ、計画的な更新を進めていく必要がある②管路経年化率事業創設から47年が経過し、創設当初に整備した多くの管路が法定耐用年数を超過している状況にある。更新基準と更新費用のバランスを考慮しつつ、基幹管路を優先的に更新していく。③管路更新率管路更新率には、整備計画や更新費用との兼ね合いにより増減がみられるが、適切な修繕を行い延命化を図りつつ、大野市営水道事業基本計画に基づき計画的な更新を推進することが求められる。