事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,630人 | |
| 現在給水人口 | 4,573人 | 給水区域面積 | 1,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,630人 | |
| 現在給水人口 | 4,573人 | 給水区域面積 | 1,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.4億円
①経常収支比率は概ね100%で推移しているが、繰出基準外の一般会計補助を行い、収入不足を補てんしていることによる。④企業債残高対給水収益比率は平均の1割強程度となっている。事業の必要性、優先度を見極め起債額の圧縮に継続して努めていく。⑤料金回収率が逓減している。今後も給水人口の減少や節水型ライフスタイルの定着により有収水量の減少が予想されることから、適正な料金設定と施設の統合による計上経費の削減等に努める。⑥給水原価は上昇傾向にある。給水人口の減少等による有収水量の減少等の要因により、今後も上昇の傾向が続くと考えられるため、経営の更なる効率化を図る必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。⑧有収率は増加しており、引き続き適正な修繕や老朽化施設の計画的な更新により、効率的な経営に努める。
平成27年度に実施した固定資産評価及び平成28年度策定の収支計画に基づき、老朽化に順次対応している。③管路更新率が下がっており、管路以外の施設も含め、一時期に更新にかかる負担が集中しないよう、適切な修繕による延命化を図る。また、大野市営水道事業基本計画に基づき、施設規模の適正化と計画的な施設の更新に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。