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福井県大野市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体大野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,630
現在給水人口4,573給水区域面積1,929ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は概ね100%で推移しているが、繰出基準外の一般会計補助を行い、収入不足を補てんしていることによる。④企業債残高対給水収益比率は平均の1割強程度となっている。事業の必要性、優先度を見極め起債額の圧縮に継続して努めていく。⑤料金回収率が逓減している。今後も給水人口の減少や節水型ライフスタイルの定着により有収水量の減少が予想されることから、適正な料金設定と施設の統合による計上経費の削減等に努める。⑥給水原価は上昇傾向にある。給水人口の減少等による有収水量の減少等の要因により、今後も上昇の傾向が続くと考えられるため、経営の更なる効率化を図る必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。⑧有収率は増加しており、引き続き適正な修繕や老朽化施設の計画的な更新により、効率的な経営に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成27年度に実施した固定資産評価及び平成28年度策定の収支計画に基づき、老朽化に順次対応している。③管路更新率が下がっており、管路以外の施設も含め、一時期に更新にかかる負担が集中しないよう、適切な修繕による延命化を図る。また、大野市営水道事業基本計画に基づき、施設規模の適正化と計画的な施設の更新に取り組む。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。