事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,083人 | |
| 現在給水人口 | 4,559人 | 給水区域面積 | 1,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,083人 | |
| 現在給水人口 | 4,559人 | 給水区域面積 | 1,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.2億円
①経常収支比率は、概ね100%を超えて推移しているが、繰出基準外の一般会計補助で給水収益の不足を補てんしていることによる。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は一定の資金残高により平均値を大きく超えて推移しており、短期的な支払能力には問題ない。今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は平均値よりも低く健全である。管路拡張整備が一旦終了したことから令和2年度は減少した。⑤料金回収率は100%を下回り、料金収入だけで事業が維持できない状況である。⑥給水原価水源が良質な地下水であるため浄水費用は抑えられているが、有収水量が少なく高額となる傾向にある。⑤、⑥は職員減などによる経常費用の縮減により令和2年度は改善した。⑦施設利用率は、配水量が少なく伸びない状況である。簡易水道統合等による施設の集約化と利用率向上を図りたい。⑧有収率は類似団体よりやや低い傾向にある。より一層の漏水防止対策に努めたい。
①有形固定資産減価償却率は平均より低く、良好であると言える。今後も、計画的な施設の更新に努める。②管路経年化率は、事業創設から40年を超え、創設時に整備した管路が法定耐用年数を経過した。今後、市の更新基準に従い、基幹管路を優先的に更新したい。③管路更新率は整備計画により増減があるが、適切な修繕により延命化を図りながら、大野市営水道事業基本計画に基づき計画的な更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。