福井県大野市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、概ね100％を超えて推移しているが、繰出基準外の一般会計補助で給水収益の不足を補てんしていることによる。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は一定の資金残高により平均値を大きく超えて推移しており、短期的な支払能力には問題ない。今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は平均値よりも低く健全である。管路拡張整備が一旦終了したことから令和２年度は減少した。⑤料金回収率は100％を下回り、料金収入だけで事業が維持できない状況である。⑥給水原価水源が良質な地下水であるため浄水費用は抑えられているが、有収水量が少なく高額となる傾向にある。⑤、⑥は職員減などによる経常費用の縮減により令和２年度は改善した。⑦施設利用率は、配水量が少なく伸びない状況である。簡易水道統合等による施設の集約化と利用率向上を図りたい。⑧有収率は類似団体よりやや低い傾向にある。より一層の漏水防止対策に努めたい。

①有形固定資産減価償却率は平均より低く、良好であると言える。今後も、計画的な施設の更新に努める。②管路経年化率は、事業創設から４０年を超え、創設時に整備した管路が法定耐用年数を経過した。今後、市の更新基準に従い、基幹管路を優先的に更新したい。③管路更新率は整備計画により増減があるが、適切な修繕により延命化を図りながら、大野市営水道事業基本計画に基づき計画的な更新を行う。

当市は地下水が豊富で、市街地の多くの市民が自己井戸を保有し地下水を生活用水としてきた。加入率、給水量が伸びない現状の中、自己井戸で生活用水を確保できない地域への給水、地下水位の低下による井戸枯れ、災害時の給水確保などのため、ライフラインとして事業の継続が求められている。現在、一般会計からの繰入により経営の健全性は保たれているが、今後、施設更新のピークを迎える営を行っていく。年度中に汚水処理施設最適化計画を策定するところにあたり、一般会計繰入に過度に依存しないよう、であり、農業集落排水を含めた大野市全体の方策を給水収益の確保や経常費用の削減、合理的な施設の考えていく必要がある。統廃合などにより効率的な経営に努め、健全経営を堅持できるよう努める。率を増加させる取り組みを実施し、収納等業務の民ら健全な経営に取り組む。間委託により徴収率を向上させ、使用料収入の増加を図る。今後、公営企業会計での決算などをさらに活用し、経営健全化・効率化に役立てていきたい。