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福井県大野市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体大野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,358
現在給水人口4,544給水区域面積1,996ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、概ね100%を超えて推移しているが、基準外の一般会計補助で収益の不足を補てんしていることによる。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は一定の資金残高により平均値を大きく超えて推移しており、短期的な支払能力には問題ない。今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は平均値よりも低く健全である。管路拡張整備が一旦終了したことから令和2年度以降減少している。⑤料金回収率は100%を下回り、料金収入だけで事業が維持できない状況である。⑥給水原価水源が良質な地下水であるため浄水費用は抑えられているが、有収水量が少なく高額となる傾向にある。⑦施設利用率は、配水量が少なく伸びない状況である。⑧有収率は、管路が長いことから漏水量が多くなり、低くなる傾向にある。より一層の漏水防止対策に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均より低く、良好であると言える。今後も、計画的な施設の更新に努める。②管路経年化率は、事業創設から40年を超え、創設時に整備した管路が法定耐用年数を経過している。今後、市の更新基準に従い、基幹管路を優先的に更新したい。③管路更新率は整備計画により増減があるが、適切な修繕により延命化を図りながら、大野市営水道事業基本計画に基づき計画的な更新を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。