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福井県大野市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体大野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A9行政区域内人口30,204人
現在給水人口4,327人給水区域面積1,996ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、概ね100%を超えて推移しているが、これは繰出基準外の一般会計補助金で給水収益の不足を補填し収支均衡していることによる。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況であるが、①と同様、一般会計で補填していることによる。③流動比率は一定の資金残高により平均値を大きく超えて推移しており、短期的な支払能力には問題ない。今後の施設更新に備え、引き続き健全な経営に努める。④企業債残高対給水収益比率は平均値よりも低く推移している。管路拡張整備の終了により令和2年度以降企業債の借入れがなく推移してきたが、令和7年度に1簡易水道を統合することでその企業債を引き継ぐため企業債残高が増え、比率が高くなることが予想される。⑤料金回収率は100%を下回り、料金収入だけで事業が維持できない状況である。今後料金について検討していく必要がある。⑥給水原価水源が良質な地下水であるため浄水費用は抑えられているが、有収水量が少なく高額となる傾向にある。⑦施設利用率は、配水量が少なく伸びない状況であり、過大施設である。⑧有収率は、管路が長いことから漏水量が多くなり、低くなる傾向にある。より一層の漏水防止対策に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均よりやや低く推移している。今後も、計画的な施設の更新に努める。②管路経年化率は、事業創設から47年を経過し創設時に整備した多くの管路が法定耐用年数を経過している。更新基準と更新費用とのバランスをとりながら基幹管路を優先的に更新する。③管路更新率は整備計画や更新費用とのバランスにより増減があるが、適切な修繕を施し、延命化を図りながら大野市営水道事業基本計画に基づき計画的な更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当市は地下水が豊富で、市街地の多くの市民が自己井戸を保有し地下水を生活用水としてきたことに起因し、加入率・給水量が伸びない現状である。水道事業は自己井戸で生活用水を確保できない地域への給水、地下水位の低下による井戸枯れ、さらに災害時の給水確保などのため、ライフラインとしての事業の継続が必要である。現在、一般会計からの基準外繰入により経営の健全性は保たれているが、今後、施設更新のピークを現在農業集落排水を含めた大野市全体の汚水処理の迎えるにあたり、大野市水道事業基本計画に基づい最適化を進めている。略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計た計画的更新を行い、一般会計繰入に過度に依存し人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のために定して提供するため、「福井市簡易水道事業経営戦く必要がある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービ画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化にないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含め略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計健全経営を堅持できるよう努める。。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に。努めていく必要がある。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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