事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 西川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A9 | 行政区域内人口 | 4,413人 |
| 現在給水人口 | 4,410人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているが、類似団体と比較してやや低い水準となっている。今後も財政状況は厳しいと予測されため料金の見直し等の検討が必要である。③流動比率は100%を大きく超えており類似団体よりも高い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より高く、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。⑤料金回収率は平成29年度に簡易水道との事業統合を行いその収入不足を一般会計繰入金で補填しているため、類似団体と同等水準であるが全国平均より低い水準となっている。⑥給水原価は、年間有収水量が減少したため類似団体平均値・全国平均より高い水準になっており、有収水量増加への取組や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より20ポイントほど高い状況にある。⑧有収率は、水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、類似団体より低い水準となっている。給水管の漏水が年々増加しており、有収率を下げる原因となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、類似団体より低い水準となっている。②管路経年化率は類似団体より高い水準となっており、法定耐用年数を経過した管路を保有しており計画的な管路更新の必要性があるが、漏水対応により計画的に取り組むことができない状況である。③管路更新率は類似団体・全国平均より高い水準にあり、今後も財源の確保を行いながら計画的かつ効率的に耐震化を含めた老朽管路の更新に取り組んでいく必要がある。
全体総括
集落が離れて散在する地形的な特性から、給水施設を集約し効率的な運営をとすることが難しく、複数の施設を維持管理する必要があることから、近隣団体よりも高い料金設定としており、供給単価が類似団体と比べ高位となっている。供用開始から55年以上経過し管路等の施設の老朽化が進み、漏水修繕費が嵩んでおり給水原価に見合った供給単価を確保するに至っていない。アセットマネジメント計画を発展させて新たな施設更新計画を策定するとともに、経営戦略を見直し、老朽化が進む施設の更新等の対応をしていく。維持管理の面では、水道施設の維持管理に住民から参加してもらう仕組みを行っていく。今後も給水人口の減少が進むなか、更なる費用削減や設備投資のための財源確保を行い、随時経営戦略等の財政計画や投資計画を見直し、重要度・優先度を踏まえた更新投資を行い、健全で効率的な事業運営に努めていく。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円