事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 西川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,861人 | |
| 現在給水人口 | 4,783人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 西川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,861人 | |
| 現在給水人口 | 4,783人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.9億円
①経常収支比率は100%を超えているが、類似団体と比較して低い水準となっている。今後も財政状況は厳しいと予測される。今後料金の見直しを検討する必要がある。③流動比率は100%を大きく超えており類似団体よりも高い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と同等であるが、全国平均の2倍以上あり、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。⑤料金回収率は平成29年度に簡易水道との事業統合を行いその収入不足を一般会計繰入金で補填しているため、類似団体と同等水準であるが全国平均より低い水準となっている。⑥給水原価は、類似団体平均値と同等であるが、年間有収水量が減少したため全国平均より高い水準になっており、有収水量増加への取組や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より20%ほど高い状況にある。⑧有収率は、水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、類似団体より低い水準となっている。漏水調査を行っているが、発見できない漏水があり修理、管の布設替え等を行うことができず有収率が低くなっている。老朽管の更新が必要であるが、石綿管が残っておりそちらの更新を優先しているため、漏水してからの対応となり有収率を下げる原因となっている。
①有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、類似団体より低い水準となっている。②管路経年化率は類似団体より高い水準となっており、法定耐用年数を経過した管路を保有しており計画的な管路更新の必要性がある。③管路更新率は類似団体より低い水準にあり、今後も財源の確保を行いながら計画的かつ効率的に耐震化を含めた老朽管路の更新に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。