山形県西川町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	113.67	108.68	107.88	106.61	104.7	101.45	103.8	110.26	103.16	102.94
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62	114.74	104.47	103.81	104.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59	27.19	16.4	25.66	21.69

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	180.32	187.84	194.18	2171.96	425.39	370.39	551.29	438.01	352.1	447.18
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14	477.44	293.23	300.14	301.04

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	488.86	532.05	575.74	565.96	536.77	543.27	542.75	568.42	598.91	582.13
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22	485.75	542.3	566.65	551.62

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	110.38	105.59	105.06	104.1	102.16	99.09	101.83	98.51	88.92	81.95
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76	83.59	87.51	84.76	87.11

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	189.3	198.94	200.31	202.95	208.98	212.8	207.87	218.62	242.63	266.19
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73	230.22	218.41	227.28	223.98

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.08	0.07	0.07	0.07	0.08	0.09	0.08	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.31	72.35	73.08	71.06	68.82	66.46	72.65	74.92	66.53	65.25
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44	75.91	78.65	77.73	78.09

経営の健全性・効率性について

単年度収支は黒字であるものの、少子高齢化による人口減少や企業の工場閉鎖、客数減少等により、年々給水収益が減少している。「経常収支比率」は類似団体と比較して同程度となっているが、平成29年度に簡易水道との事業統合を行いその収入不足を一般会計繰入金で補填しているため「料金回収率」が低く、今後も財政状況は厳しいと予測される。今後料金の見直しを検討する必要がある。「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と同等であるが、全国平均の2倍以上あり、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。「給水原価」は、年間有収水量が減少したため類似団体平均値より高くなり、有収水量増加への取組や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。簡易水道との統合により給水人口の少ない地域の施設が増加したため、「施設利用率」は以前より低くなっている。水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、「有収率」が類似団体と比較して低い要因となっている。漏水調査を行っているが、見つけられない漏水があり修理、管の布設替え等を行うことができず有収率が低くなっている。老朽管の更新が必要であるが、石綿管が残っておりそちらの更新を優先しているため、漏水してからの対応となり有収率を低くする原因となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	35.41	36.65	29.32	30.64	39.2	41.02	42.59	37.9	39.25	41.33
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44	52.4	45.22	45.85	47.31

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	9.58	9.76	9.68	9.69	9.26	10.26	6.5	22.03	27.43
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5	14.56	13.66	14.13	16.77

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.69	0.73	0.0	0.08	0.0	0.16	0.71	0.46	0.77	0.63
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41	0.41	0.41	0.52	0.47

老朽化の状況について

類似団体平均値よりも法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、漏水の原因となっている。当年度アセットマネジメントを策定し、更新基準を設定したので、今後は財源の確保を行いながら計画的かつ効率的に管路の更新に取り組んでいく必要がある。

全体総括

平成29年度に簡易水道との統合を行った。今後は、給水人口の減少が進むと考えられることから、適切な施設規模へのダウンサイジング等の検討を行うことが必要である。収益につながるよう有収率を上げるため漏水対策等の対策を行わなければならない。当年度アセットマネジメントを策定し、更新需要の見直しを行った。今後は料金の改定を視野に入れながら、更なる費用削減や設備投資のための財源確保を行い、随時財政計画や投資計画を見直し、重要度・優先度を踏まえた更新投資を行っていく。令和２年度には経営戦略を策定し、健全で効率的な経営へ改善を図っていく必要がある。