事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 西川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,187人 | |
| 現在給水人口 | 5,101人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 西川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,187人 | |
| 現在給水人口 | 5,101人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.9億円
単年度収支は黒字であるものの、少子高齢化による人口減少や企業の工場閉鎖、客数減少等により、年々給水収益が減少している。「経常収支比率」は類似団体と比較して同程度となっているが、平成29年度に簡易水道との事業統合を行いその収入不足を一般会計繰入金で補填しているため「料金回収率」が低く、今後も財政状況は厳しいと予測される。今後料金の見直しを検討する必要がある。「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と同等であるが、全国平均の2倍以上あり、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。「給水原価」は、年間有収水量が減少したため類似団体平均値より高くなり、有収水量増加への取組や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。簡易水道との統合により給水人口の少ない地域の施設が増加したため、「施設利用率」は以前より低くなっている。水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、「有収率」が類似団体と比較して低い要因となっている。漏水調査を行っているが、見つけられない漏水があり修理、管の布設替え等を行うことができず有収率が低くなっている。老朽管の更新が必要であるが、石綿管が残っておりそちらの更新を優先しているため、漏水してからの対応となり有収率を低くする原因となっている。
類似団体平均値よりも法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、漏水の原因となっている。当年度アセットマネジメントを策定し、更新基準を設定したので、今後は財源の確保を行いながら計画的かつ効率的に管路の更新に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。