事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 西川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,480人 | |
| 現在給水人口 | 5,383人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 西川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,480人 | |
| 現在給水人口 | 5,383人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.8億円
単年度収支は黒字であるものの、少子高齢化による人口減少や企業の節水等により、年々給水収益が減少している。「経常収支比率」は類似団体と比較して高くなっているが、簡易水道との事業統合により一般会計繰入金が増加したためである。「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高く、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。「給水原価」は、簡易水道との統合により経常費用は増加したが、年間有収水量の増加が少なかったため、前年度より増加し、類似団体と同水準となっているが、今後も維持管理費の削減等の経営改善が必要である。簡易水道との統合により給水人口の少ない地域の施設が増加したため、「施設利用率」は前年より減少した。水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、「有収率」が類似団体と比較して低い要因となっている。
簡易水道との統合により管路延長が増加したため、前年度より数値は減少したが、法定耐用年数を超えた管路が原因の漏水は増加している。類似団体と比較して、その割合は低いが、計画的な管路更新の必要性が高い。早急な検討が必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。