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奈良県下市町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体下市町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,339
現在給水人口4,327給水区域面積1,375ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

過疎・高齢化による給水戸数・使用水量の減少傾向が続いており、水道料金収入が年々減少傾向を続けている。平成29年度に簡易水道を統合し町内全域を上水道エリアとした。④企業債残高対給水収支比率が非常に高い水準を示しているとおり、現浄水場を建設した際に借り入れた企業債や平成29年度に統合により受け入れた旧簡易水道分の企業債の元利償還金が経営を圧迫しており、⑥給水原価も令和6年度決算において482.26円と年々上昇しているのが現状である。下市町は町の大半を山林が占め、その給水範囲は広く人口密度は低い。そのような状況にあり事業の効率性は必ずしも高くなく、水道料金も県内では常に上位を維持する高水準にあり、生活の基本となる安全な水を住民に供給するという観点からは、健全性、効率性ともに良い状態であるとはいえない。①経常収支や②累積欠損金比率は近年改善しているが、これはあくまでも一般会計補助金によるものである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現浄水場は平成12年に新設されたもので、竣工から20年以上が経過、既に取水ポンプや中央監視装置など機器及び設備の更新が始まっている。管路については、現存する石綿管等の更新が急がれるところである。いずれの更新業務も、令和7年度事業統合される広域水道企業団によりその改善を図っていきたいところである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下市町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。