事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 小坂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,368人 | |
| 現在給水人口 | 4,355人 | 給水区域面積 | 1,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 小坂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,368人 | |
| 現在給水人口 | 4,355人 | 給水区域面積 | 1,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.4億円
①経常収支比率は、一般会計からの繰入により、令和2年度以降は100%を越えていたが、給水人口の減少等による給水収益の減少や老朽化等の理由による設備更新に係る費用が増加していることにより、令和6年度は100%を下回っている。事業に必要な経費を使用料等で賄えていない状況である。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は、前年度から大きな変動はないものの、平均値を大きく下回っている。建設改良費の起債償還が続くため、早期の改善は難しい。④企業債残高対給水比率は類似団体と比較して非常に高い水準となっている。これは設備投資に係る費用を企業債の借入に依存していることによるもので、今後も平均値と比べ高い状況が一定程度続くと見込まれる。⑤⑥給水原価は類似団体と比較して高い水準となっているが、浄水場建設や老朽管更新等の設備投資に係る減価償却費や企業債利息の支払により、経常費用が類似団体よりも大きいためである。また、料金回収率が50%台で推移しており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で大きく賄われている。⑦施設利用率は、前年度より大きな変化はないものの、平均値を下回っている。人口減少による配水量の低下が主な原因である。配水能力の低減は難しい。⑧有収率は、平均値よりも高いものの、施設管路の老朽化が進み町内各所で漏水が発生していると思われる。今後もこまめな維持管理により漏水の減少を図りたい。
・下水道布設工事に合わせて水道老朽管の布設替工事を実施し、単独工事によるコスト増の防止と経年劣化による漏水の防止を図り計画的な更新を進めてきた。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、今後も必要な箇所について適切な改善を図っていく。・施設の老朽化により更新費用が増大している。更新工事を実施しなかった場合、構造物及び設備の現有資産のうち、老朽化資産は令和6年度時点の2%から40年後の令和46年度には58%となる。また、現有管路137㎞のうち、老朽化管路は令和6年度時点ではないものの、40年後の令和46年度には91㎞(67%)となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小坂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。