事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 小坂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,602人 | |
| 現在給水人口 | 4,625人 | 給水区域面積 | 1,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 小坂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,602人 | |
| 現在給水人口 | 4,625人 | 給水区域面積 | 1,170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.4億円
・経常収支比率(経常損失)については、令和元年度は設備更新にかかる除却費等が増加したことから100%を下回っていたが、一般会計からの繰入金等により令和2年度以降は100%を越えている。・流動比率は翌年度に支払う消費税納付額により変動があるもので、令和4年度分の消費税納付額が少なかったことから大きく変動している。・企業債残高対給水比率は類似団体と比較して非常に高い水準となっている。これは設備投資に係る費用を企業債の借入に依存していることによる。・給水原価は類似団体と比較して高い水準となっている。これは、浄水場建設や老朽管更新等の設備投資に係る減価償却費や企業債利息の支払いにより、経常費用が類似団体よりも大きいためである。また、料金回収率が50%台で推移しており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で大きく賄われている。・効率性については、施設の老朽化が進み漏水が増加したことにより令和4年度は有収率85.75%となっている。こまめな維持管理により漏水などのロスの減少を図りたい。施設利用率は、人口減少により類似団体よりもやや低い水準で推移している。
・下水道布設工事に合わせて水道老朽管の布設替工事を実施し、単独工事によるコスト増の防止と経年劣化による漏水の防止を図り計画的な更新を進めてきた。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、今後も必要な箇所について適切な改善を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小坂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。