事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 小坂町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,368人 | 現在処理区域内人口 | 3,481人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,726人 | 現在処理区域面積 | 164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 小坂町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,368人 | 現在処理区域内人口 | 3,481人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,726人 | 現在処理区域面積 | 164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.7億円
①使用料単価は類似企業平均を上回っている。また、汚水処理原価は、町単独の処理施設を有しないことから、類似企業平均を下回っている。営業収益は、人口減少により有収水量が減少し、下水道使用料は減少している。一方、営業費用は、令和5年度まで下水道管渠布設事業を実施していたことから、減価償却費が増加し、営業損益は赤字となっている。こうした中、使用料単価が汚水処理原価に見合う水準に至っておらず、基準外繰入前経常損益は赤字となっていることから、経常収支比率は、基準外繰入金により黒字(100%)を確保している。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は平均値を大きく下回っている。建設改良費の起債償還が続くため、早期の改善は難しい。④企業債残高対事業規模比率は、今後も類似団体平均値と比べ高い状況が一定程度続くと見込まれる。⑤経費回収率は、類似団体の平均値を上回っているものの、使用料収入の安定確保及び汚水処理費削減に向け、引き続き取り組んでいきたい。⑥汚水処理原価は、人口減少下における持続可能な事業運営を考慮した広域化・共同化等を通じ、コスト削減に努めていきたい。⑦施設利用率は処理施設を有しないため指標なし。⑧水洗化率は、処理区域の拡大により加入者数は増加しているものの、高齢者世帯を中心に加入時の費用負担がネックと捉えている家庭もあることから、依然として未加入世帯が多い状況が続いている。引き続き、地域の実情に即した公共用水域の水質保全確保に向けた取り組みを推進していきたい。
・平成8年度から工事を着手し、平成10年度に供用を開始。これまで布設した下水管の総延長(耐用年数50年)は36㎞で、汚水ポンプ(耐用年数15年)8基を設置した。・汚水ポンプに関しては、今後耐用年数等踏まえ更新する必要があるほか、下水管についても、当面耐用年数は満たしているものの、将来を見据えた管渠更新計画を作成することで、計画的な老朽管更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小坂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。