簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率に関しては、処理区域の拡大により使用者数・料金収入が増加し平成25年度に比較し4%程伸びてはいるが、処理区域の未加入者が多くほぼ横ばい状態となっている。・企業債残高対事業規模比率に関しては、平成25年~26年度に類似団体に比べ良好となっている。これは高利率企業債の繰上償還、料金収入の増加が要因となっている。平成27年度以降は、平成32年度の事業完了まで、下水道管渠工事が継続するため増加する状況となっている。・経費回収率に関しては、類似団体とほぼ同様となっているが、平成29年度を除き汚水処理に係る費用が使用料で賄えなく、繰入金で補填している状況となっている。・汚水処理原価に関しては、類似団体とほぼ同様となっているが、汚水処理費の削減に努める必要がある。・水洗化率に関しては、処理区域の拡大により加入者が増加してきているものの、高齢者世帯等加入するための費用負担が困難な世帯などもあり、未加入者がまだ多い状況となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・町の下水道事業は、平成8年度から工事が始まり、平成10年度から供用開始された。布設した下水管延長30㎞、耐用年数50年汚水ポンプ6基、耐用年数15年・汚水ポンプに関しては、耐用年数時に随時更新、下水管渠に関しては、対応年数に至っていないため、管渠更新計画を作成し、計画的な老朽管更新を実施していく事とする。 |
全体総括・町の下水道事業は、平成8年度工事開始、平成10年度供用開始、平成29年度末で供用面積134ha、接続戸数982戸、下水管延長30㎞、汚水処理に関しては鹿角市との共同処理をしている。本事業は、平成32年度まで建設改良事業(下水道管渠布設事業)が続き、企業債のピークは平成33年度となる見通しとなっている。課題として、高齢者世帯等、加入するための費用負担が困難な世帯が多いことから、融資斡旋等、加入促進を図ると共に、維持管理費の削減に努め、必要に応じて、財源や需要額の将来予測をふまえた料金体系の検討が必要となる。なお、本会計は今後法適化を検討しており、経営状況の明確化、経営の弾力化、経営意識の向上、資産の有効活用を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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