秋田県小坂町：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、処理区域の拡大等により使用者数・料金収入が増加したことから、前年度と比較し2.99％の伸びとなっている。今後も処理区域内における未加入世帯等に対し、下水道接続を促進すべく、普及・啓蒙に取り組んでいきたい。④企業債残高対事業規模比率に関して、平成26年度は類似団体と比べ良好な数値となっている。これは高利率企業債の繰上償還、料金収入の増加が要因と考えられる。一方、平成27年度以降は、令和2年度の事業完了まで下水道管渠工事が継続することから、類似団体平均値と比べ高い状況が続いている。⑤経費回収率については、前年度比2.42％の減、全国平均と比較し3.33％下回っている事から、安定的な使用料収入の確保に向け取り組んでいきたい。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し下回っていることから、効率的な汚水処理が実施できていると捉えている。今後も、引き続きコスト削減に努めていきたい。⑧水洗化率に関しては、処理区域の拡大により加入者数は増加しているものの、高齢者世帯等加入する際の費用負担が困難な世帯などもあり、依然として未加入世帯が多い状況となっている。

・平成8年度から工事を始め、平成10年度に供用を開始。これまで布設した下水管の総延長（耐用年数50年）は31㎞で、汚水ポンプ（耐用年数15年）7基を設置した。・汚水ポンプに関しては、今後耐用年数等踏まえ更新する必要があるほか、下水管についても、当面耐用年数は満たしているものの、将来を見据えた管渠更新計画を作成することで計画的な老朽管更新を実施していく必要がある。

・当町の下水道事業は、平成8年度に工事着手し、平成10年度供用開始。今年度末時点における供用面積は139ha、接続戸数1,001戸、下水管延長31㎞となっており、汚水処理に関しては、隣接する鹿角市と共同処理をしている。令和2年度まで建設改良事業（下水道管渠布設事業）が計画されているものの、企業債の償還は平成30年度以降、緩やかに減少する見込みである。一方、高齢者を中心に加入時の費用捻出が困難な世帯が多いことから、融資斡旋等利用促進を図ると共に維持管理費の削減に努め、必要に応じ、財源や需要額の将来予測をふまえた料金体系の検討をする必要がある。こうした現状を鑑み、国のロードマップに沿った法適化移行に向け、経営状況の明確化、経営の弾力化、経営意識の向上、資産の有効活用等の推進が喫緊の課題と捉えている。