秋田県小坂町の財政状況（最新・2024年度）
秋田県小坂町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小坂町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01上昇した。令和6年度（単年）では、分子を構成する基準財政収入額において法人税割収入が大幅に減少したことにより、全体で260,591千円減少した。分母となる基準財政需要額は、前年度から71,679千円増となった。給与改定費等の増ほか、包括算定経費の補正係数や単位費用の増が主な要因である。令和6年度（単年）では0.343だが、令和5年度が0.447が平均値を押し上げており、今後は減少すると見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から8.5ポイント減少した。比率の分子となる経常経費は、主に人件費や扶助費、補助費の増加要因はあったものの、公債費が大幅に減少したことから減少した。一方で、比率の分母を構成する経常一般財源は、普通交付税が増加したほか、法人税割の減収を補うため減収補てん債を発行したことから増加した。分子が減少し分母が増えたため、比率は減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から6,700円減少した。令和5年度に実施した廃校舎の解体除却経費による減少要因があるものの、職員人件費の引き上げ等により、減少は小幅となった。観光関連施設や公営住宅の保有数が多く、管理経費が上昇傾向にあることから、公共施設の適正化を推し進め経費削減に努める。また、事務事業の見直しにより物件費の削減を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、前年度から0.4ポイント増加した。職務経験者の採用等により増加した。類似団体平均を下回っているが、県内市町村や地域状況も踏まえながら給与水準のバランス確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計における職員数は前年度からで1人減で、人口1,000人あたり職員数は対前年度比で0.24人増加した。年齢構成の均衡を保つ観点から職員採用数を継続しているが、人口減少により自治体規模は減少していくことから、小坂町定員管理計画に基づいた定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.4ポイント減少した。平成23年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還のピーク期にあり、類似団体等と比較しても公債費が高い水準にある。既に償還額のピークを過ぎ、令和8年度決算からは単年度の実質公債費比率が一桁台になる見通しであることから、今後は減少する予定である。引き続き地方債の償還額と新規発行のバランス維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から9.4ポイント減少した。平成23年～29年度にかけて実施した大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還が進んでいることに加え、地方債発行額を抑制してきたことから地方債残高は減少してきている。充当可能財源を構成する各種基金の残高確保に努めながら、数年以内に類似自治体平均値となるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.9ポイント減少した。令和5年度は経常的一般財源が減少し一時的に数値が上昇したが、令和6年度は職員給与の改定率が高く、令和4年度から令和5年度の増加幅と比べて減少幅が小さくなった。今後は段階的な定年延長により退職者数が鈍化していくことから、小坂町定員管理計画に基づいた職員定数の適正化・平準化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント減少した。令和5年度の数値は経常的一般財源が減少し一時的に数値が上昇したが、令和6年度は概ね平年どおりの水準まで回復した。近年は物価や人件費の上昇により、施設管理経費が増加傾向にある。類似団体と比較し観光関連施設をはじめとした公共施設が多いことから、管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント減少した。令和5年度は経常的一般財源が減少し、一時的に数値が上昇した。令和6年度は普通交付税の増加により経常的一般財源が増加したため前年度から減少した。措置入所者の増加は、単身の高齢者世帯が増えていることも背景の一つと考えられるが、地域全体及び個別にアプローチする介護予防事業や健康増進事業に力を入れ費用抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から2.2ポイント減少した。令和5年度から下水道事業会計を企業会計化し、一般会計からの支出を繰出金から補助金へ振り替えたため減少した。令和6年度は普通交付税の増加により経常的一般財源が増加したため前年度から減少した。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、前年度から1.0ポイント減少した。令和5年度から下水道事業特別会計を企業会計化し一般会計からの支出を繰出金から補助費へ振り替えているが、令和6年度は経常的一般財源が前年度から回復したため減少した。人件費や調達価格の上昇により、消防・救急及び電算システムの運営を行う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から2.1ポイント減少した。令和5年度は経常的一般財源が減少し、一時的に数値が上昇したが、平成23年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還のピーク期が過ぎたことから、今後数値は減少するとみられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から6.4ポイント減少した。令和5年度は経常的一般財源が減少し一時的に数値が上昇したが、令和6年度は普通交付税の増により減少した。人件費や扶助費、補助費の増加により、例年と比較して数値が高めであり、各種事業の効果検証により事務事業をスリム化するとともに予算の重点化を図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は228,031円で、前年度から34,892円増加した。財政調整基金をはじめとした積立金が令和5年度から増加しているほか、制度改正に伴うシステム改修経費の支出により増加した。民生費は228,901円で、前年度から16,030円増加した。養護老人ホームの入所者が増加したほか、制度改正により児童手当の支給額が増えたことによる。商工費は50,950円で、前年度から40,666円減少した。令和5年度に実施した道の駅建物内部の設備設置工事を始めとした大規模工事が終了したことにより減少した。土木費は148,584円で、前年度から21,050円増加した。新設する道の駅の外構工事等により令和5年度から増加した。教育費は99,712円で、前年度から25,136円減少した。令和5年度に実施した廃校校舎の解体除却工事や小中学校の照明ＬＥＤ化工事が終了したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人あたりコストは1,169,714円となっている。物件費における住民一人あたりコストは154,639円となり、前年度から27,140円減少した。令和5年度に実施した廃校校舎の解体除却工事の終了により減少したが、物価高騰により各施設の管理経費の支出が増加傾向にある。扶助費における住民一人あたりコストは115,475円となり、前年度から8,897円増加した。養護老人ホームの入所者の増加などによる老人保護費の増加が主たる要因である。普通建設事業費（うち更新整備）における住民一人あたりコストは38,536円となり、前年度から27,660円減少した。令和5年度に実施した橋梁撤去工事等の大規模工事が終了したことにより減少した。積立金における住民一人あたりコストは106,467円となり、前年度から19,618円増加した。令和5年度に歳計剰余金が減少したことで基金積立額が減少したが、令和6年度は例年どおりに回復し積み増しを行ったことで増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
○財政調整基金残高及び実質単年度収支令和4年度は法人税割が増収となり、財政調整基金への積立額が大幅に増えた。一方で令和5年度は地方交付税が減少し、取崩額が多額だった。令和6年度は概ね例年並みの水準となった。○実質収支額次年度以降の財政支出に備えて財政調整基金への積み増しを図ったことで実質収支額が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○現状一般会計、特別会計、企業会計のすべてで黒字である。○水道事業会計給水人口の減少等により料金収入が減少し黒字額が減少した。○一般会計監査委員及び町議会からの意見により、令和5年度から決算見込による歳出予算の整理を行っているため、決算剰余金が大幅に減少したため比率も減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金大規模投資的事業（十和田湖和井内エリア整備事業）の償還が本格化していることにより、対前年度比でも横ばいとなっている。○算入公債費等地方債に占める過疎対策事業債の比率が高く、毎年一定程度の借入を行っているため、概ね横ばいで推移している。○今後の見通し平成23年度からの大規模投資事業の償還が令和7年度以降に順次終了するため、実質公債費比率は令和8年度決算から大きく減少する見通しである。財政の健全性維持のため、借入と償還のバランスの維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の元金償還額が高水準で推移しており、地方債残高は継続的に減少している。第6次小坂町総合計画前期計画内に予定されたハード事業は概ね終了していることから、地方債残高は今後も緩やかに減少するため将来負担比率も減少する見通し。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道の管路整備が終了したことから、繰入見込額は減少し続ける。今後も地方債の発行や公営企業繰入見込額の動向には細心の注意を払い、安定的な財政運営を堅持していくため、充当可能基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）歳計現金の処分等により、基金全体として471百万円を積み立てた。一方で、財源調整や地方債償還、公共施設の大規模改修等への充当により、492百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては2,032百万円の残高となり、対前年度比-21百万円・1.0％減となった。（今後の方針）基金充当を予定する大規模公共施設の除却を令和7年度に実施したほか、過去の大規模投資的事業の公債費償還が令和8年度まで続くため、今後数年間は基金残高の減少を見込む。経常経費の一層の削減に努めながら、歳計剰余金が生じる年度において各基金の積み増しを図っていく。
財政調整基金
（増減理由）一般会計における財源調整のため、304百万円を取り崩した。一方で、歳計剰余金の処分等により、356百万円を積み立てた。（今後の方針）法人税割をはじめとした町税収入の動向により、各年度の基準財政収入額が大きく変動するのが当町の特徴であり、歳入の安定化のための財源調整としても重要な機能を果たしている。こうした要因に備えるとともに、災害等の不測の事態に備えるためにも、今後は1,200百万円前後を目標ラインとして基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方債の定期償還の財源として､60百万円を取り崩し､20百万円を積み立てた｡（今後の方針）大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る財源の多くは地方債を充当しており、依然公債費が高い水準で推移している。当面は公債費負担の軽減を図るため、取り崩しを継続していく｡
その他特定目的基金
（主な基金の使途）①公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化のための維持補修や大規模改修、除却経費に充当する。②未来創生基金：第６次小坂町総合計画の基本理念に基づいたまちづくり事業の推進に役立てる。ふるさと納税寄附金も本基金へ積み立てている。③康楽館運営基金：町の観光施設・康楽館を後世に保存し、多目的な利用により地域の活性化に役立てる。④中小企業従業員退職金等共済基金：中小企業従業員退職金等共済制度の原資とする。⑤三澤つせ子ども図書基金：町立図書館で子ども向け図書を購入する。（主な基金の増減理由）【増加】④退職者がなく掛金収入の積立により増加した。【減少】①公民館施設の大規模改修工事に基金を充当したことにより減少した。②ふるさと納税の伸び悩みにより積立額が減少した。（今後の方針）①令和7年度に大規模な公共施設の除却を実施するため、基金残高の減少が見込まれる。歳計剰余金の状況により積み増しを図り、基金残高の確保に努める。②ふるさと納税の寄附サイト数を増やす予定があり、寄附金額が一定程度増加することが見込まれる。現状規模の残高確保に努める。④退職給付に備えて現状規模の残高確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は61.5％で､類似団体平均を1.0％下回っている。老朽化した旧川上公民館（旧川上小学校）の解体工事の終了に伴って比率が減少した。個別施設（建物）では、耐用年数に近づいている施設も一定数ある｡今後は、小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた除却・統廃合により資産更新費用の削減を図るほか､公共施設等総合管理基金の積み増しを行い､計画的な老朽化対策に取り組む｡
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は625.7％で、類似団体平均を385.5％上回った｡前年度と比べ232.3％増加したが、予算の財源不足を補うため財政調整基金を大幅に取り崩したため分子の要素である充当可能基金残高が大きく減少したほか、分母の要素である地方税・普通交付税が大幅に減少したことが要因であり、指標の悪化は単年限りと見込んでいる｡特に経常一般財源の変動は町内主要企業の法人税割収入の影響を受ける当町の特徴だが、地方債残高は着実に減少していることから､長期的には減少する見通しである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを越え、将来負担比率は減少してきている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.0％下回った。老朽化した旧川上公民館（旧川上小学校）の解体工事の終了に伴って比率が減少した。特徴としてインフラ資産に比べ事業用資産（建物）の減価償却率が高いことに加え、今後も大規模更新・除却･長寿命化工事が想定される施設が多数生じることが見込まれる。小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた統廃合や削減を積極的に推進するとともに、除却や長寿命化工事に充当する公共施設等総合管理基金の残高確保に努め、可能な限り地方債の発行抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度から始まった明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎え、地方債残高が年々減少していることから将来負担比率も減少傾向にある。実質公債費比率は昨年度と比べ1.3％減少しているが、令和元年度から着手している和井内エリア整備事業や川上公民館整備事業等の大型事業に伴う地方債の償還が始まることから、数値の減少幅は緩やかになることが見込まれる。普通建設事業の平準化に取り組むとともに､地方債の償還額と新規発行のバランスに十分な注意を払いながら､健全な財政運営に努める｡
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は､類似団体平均と比較しそれぞれ24.7％､10.6％低い水準となっている。このうち道路については、取得価格が不明な昭和60年整備の道路に関し、取得価格1円･減価償却累計額0円としているため数値が低くなっている。また、道路などのインフラ資産の積極的な更新･長寿命化事業に取り組んできたことも数値が低い要因である｡保育所は公設施設がないため、減価償却率・一人当たり面積をそれぞれ0としている。学校施設は､平成24年度新総合教育エリア整備事業により中学校校舎を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある｡公営住宅は、全戸数の約8割が昭和32年から昭和46年に建設されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりかなり高い水準にある。耐震性が著しく低いことから、現在の入居者が退去した後、順次解体を進め公営住宅全体の戸数を減らすよう取り組んでいる。公民館は、町北部にある旧公民館施設を解体したことにより、有形固定資産減価償却率が前年度から6.4％低下した。公民館施設に関しては今後も使用しなくなった建物を解体する予定であることから、数年以内には類似団体平均値に近い水準まで改善する見通しである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館は昭和54年建設の図書館が1館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから、他施設への移転の可能性を検討する。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設は、一部事務組合を組織し運営を行っている。このうち、一般廃棄物処理施設は建設から20年以上が経過しており、今後の更新等について構成団体と協議しながら施設の管理運営を行っていく。庁舎は平成26年から旧小坂中学校の校舎を再利用しているが、移転時に実施した大規模改修からも一定年数が経過し、不具合箇所も増えている。施設の長寿命化を図るため、計画的な施設の改修と適切な維持管理に努める。保健センターは平成5年建設のセンターが1施設あり、建設から一定年数が経過しているため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して高い水準にある。同センターはデイサービス施設を併設しているが、町内の社会福祉法人で同種のサービスを提供しており、サービス需給面からも今後の施設のあり方を早期に検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から746百万円(△5.5%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産は、十和田湖和井内エリア整備事業や小・中学校の照明器具LED化等の施設改修による有形固定資産の増加(+274百万円)を、減価償却及び施設解体除却による資産の減少(△635百万円)が上回った。流動資産では、地方税収と地方交付税の減収による大幅な財源不足を基金からの繰入で補うなど、413百万円減少し、資産全体として減少した。事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進める等、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から190百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から706百万円増加(+8.3%)した。一般会計等に比べ、資産総額は水道施設の整備等による資産の増加により6,016百万円多く、負債総額はインフラ整備に地方債を充当したことにより5,055百万円多くなっている。なお、負債総額が増加した要因は、下水道事業特別会計が令和5年から公営企業会計を適用したことにより、負債項目に繰延収益を計上したことによるものである。水道事業及び下水道事業においては、計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県広域高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から778百万円減少(△3.8%)し、負債総額は前年度末から473百万円増加(+5.0%)した。資産総額は鹿角広域行政組合等が保有している建物等を計上していることにより、全体に比べ1,144百万円多く、負債総額は地方債、退職手当引当金により780百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,356百万円となり、前年度と比べ404百万円(+10.2%)の増額となった。これは、退職手当引当金繰入額(+180百万円)と維持補修費(+224百万円)が増加したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,808百万円、補助金等の移転費用は1,547百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で1,926百万円(前年度比+183百万円)であり、純行政コストの44.1%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費等、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が43.7%と一般会計等に比べ高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理により経費の削減に努める。連結では、経常収益は前年度末から9百万円少なくなっており、経常費用は維持補修費等の増により204百万円多く、純行政コストは361百万円多くなっている。全体に比べ、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、経常収益が308百万円多く、経常費用は、人件費等の増により1,575百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,830百万円)が純行政コスト(4,375百万円)を下回っており、本年度差額は△545百万円(前年度比△981百万円)となり、純資産残高は8,781百万円(前年度比△532百万円)となった。財源のうち国県等補助金は、国庫支出金と県支出金の減少により14百万円(△1.9%)減少し、税収等は、法人町民税や地方交付税の減少により、432百万円(△12.2%)減少した。法人税については、基幹産業であるDOWAグループの製錬事業などの町内主要企業の好況要因が一服したことで税収が大きく減少し、地方交付税については、令和4年度に法人税割が大幅に増加したことが基準財政収入額に影響し大きく減少したことから、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の医療給付費交付金や、保険料収入が含まれることから、一般会計に比べ財源が1,185百万円多く、本年度差額は△562百万円(前年度比△1,026百万円)、純資産残高は9,741百万円(前年度比△896百万円)となった。連結では、一部事務組合等の国県等補助金が含まれることから、全体と比べ財源が1,241百万円多くなっており、本年度差額は△589百万円(前年度比△999百万円)、純資産残高は10,104百万円(前年度比△1,252百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等支出の増加(前年度比+196百万円)や税収等収入の減少(前年度比△420百万円)により、193百万円(前年度比△681百万円)となった。投資活動収支については、基金積立金支出の減少(前年度比△316百万円)や基金取崩収入の増加(前年度比+277百万円)により、166百万円(前年度比+533百万円)となった。財務活動収支は、地方債充当事業の繰越による地方債等発行収入の減少により、△458百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、142百万円となった。地方債については、償還のピークを迎えてお和井内エリア整備事業の償還が控えていることから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計と比べ、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は140百万円多い333百万円(前年度比△777百万円)となっている。投資活動収支では、水道施設整備事業等を実施したため、一般会計と比べ18百万円減少し、148百万円(前年度比614百万円)となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、赤字が172百万円多く、△630百万円(前年度比△78百万円)となっている。本年度末資金残高は、408百万円(前年度比△149百万円)となっている。連結では、全体と比べ、一部事務組合の税収等収入の減少(△541百万円)により、業務収入が6,731百万円(前年度比△622百万円)となり、業務活動収支が386百万円(前年度比△757百万円)なった。本年度末資金残高は、533百万円(前年度比△505百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、施設解体除却による資産の減少により、前年度と比べ△7.5万円となっている。歳入総額においては、法人町民税や普通交付税が減少し、前年度と比べ△113百万円資産総額においては△746百万円となり、歳入額対資産比率では、前年度と比べ0.09の減少となった。減価償却累計額は、耐用年数に近づいている公共施設が多いが、施設解体による除却を行っているため、減価償却累計額は前年度と比べ△1,877百万円となっている。有形固定資産減価償却率は今後上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比べ0.2ポイント減少し、将来世代負担比率は2.1ポイント減少した。これは施設解体除却による資産の減少と平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後も、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制のため、現状の事業費規模を縮小及び地方債の新規発行の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ14.2万円増加した。これは、退職手当引当金繰入額の増と、物価高騰等に伴う維持補修費の増などにより業務費用が増加し、純行政コストが534百万円増加したためである。人口減少により削減となる経費もあるが、有形固定資産に関わる経費や、過疎対策振興に関わる経費などは、人口減少を食い止めるため必要となる経費であり、第6次小坂町総合計画や小坂町公共施設等総合管理計画などに基づき、自治体規模に見合った計画の進行等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ1.8万円減少している。人口減少率が2.9%前後で推移しているが、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進んでいることから、負債総額は減少傾向にある。今後も小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し△742百万円となった。これは、物件費等支出の増及び税収等収入の減により、業務活動収支が前年度と比べ682百万円減少したことと、公共施設整備費等の増により、投資活動収支が前年度と比べ60百万円減少したためである。類似団体平均を下回っていることから、投資事業の抑制により地方債残高を減少させ、税収の確保や経常経費の縮減等さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べ0.1ポイント増加した。これは、人件費と維持補修費の増により業務費用が増加(前年度比+367百万円)し、経常費用が前年度と比べ404百万円増加したためである。経常収益にあっては、使用料及び手数料の増から前年度と比べ16百万円の増となっているが、人口減少により今後の収入額減少が見込まれることから、公共施設等における総延床面積の削減や経営経費のより一層の削減に向けて、事業の見直しを図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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