簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数の分子である基準財政収入額においては、基幹産業の一つである非鉄金属製錬業の業績に税収が大きく左右される傾向があり、人口減少や高齢化率の高さにより財政基盤が弱い状況にある。令和３年度は、基準財政収入額において、前述の基幹産業が金価格の高騰などにより好況となり、対前年比３２８．６％の増で、全体においても１６．８％の増となった。分母となる基準財政需要額においては、地域デジタル社会推進費の創設や介護サービス受給者数の増による高齢者保健福祉費の増、過疎対策事業債償還費の増などにより、全体として５．５％の増となった。財政力指数は、基準財政需要額の増加額が大きかったことにより、前年度から０．０１ポイント減少した。今後も引き続き地方税の収納率向上や、観光振興と地場産業の振興による税収の確保を行うとともに、さらなる行財政改革の実施により歳出の抑制を努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源等においては、後期高齢者医療特別会計や下水道事業特別会計への繰出金や公債費の減少などがあったが、新型コロナウイルス感染症を起因とした各種事業の中止等が段階的に戻ったことによる事務経費や施設管理経費の増加などによる物件費増などにより、全体として３．４％の増となった。分母においては、金価格高騰による基幹産業である非鉄金属製錬業の法人税割の増収や再算定による普通交付税・法人事業税交付金の増などにより、全体として５．０％の増となった。経常収支比率は、分母の増加額が大きかったことにより、前年度から１．３ポイント減となった。法人税割の増収及び感染症拡大による各種事業の中止や縮小による経常経費の減などにより、昨年度から８０％台で推移しているが、いずれの要因も一時的なものであり、事業の峻別により予算規模を見直し、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比２５，２００円増加した。増加の主な要因は物件費である。令和３年度においては、施設改修のため閉鎖していた老人憩い家の再開による指定管理料の皆増や、新型コロナウイルス関連経費、公共施設等総合管理計画・都市計画マスタープラン・防災ハザードマップなどの計画策定業務が重なり、決算額が増加した。類似団体と比べ、観光関連施設や公営住宅などの公共施設数が多く、引き続き、公共施設の適正管理に努めるとともに、小坂町定員管理計画に基づく人件費の抑制と事務事業の見直しによる物件費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度においては退職者数が０であり、ラスパイレス指数においても前年度から増減がなかった。今後も、県内市町村や類似団体・地域状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計における職員数に増減はなかったが、人口が減少したことにより、人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．２７人増加した。人口減少により自治体規模は減少していくことが予想されるため、小坂町定員管理計画に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還のピーク期にあり公債費が高い水準にあるが、比率算定の分母となる標準税収入額等における町税（法人税割）や普通交付税額が増加したことにより、前年度から０．７ポイントの減となった。元利償還の高推移は令和６年度まで続く見込みであること、また、十和田湖和井内エリア整備事業に令和元年度から着手していることから、当面は高い水準で比率が推移していくことが予想される。地方債の償還額と地方債新規発行のバランスに注意し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３～２９年度にかけて実施した大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還のピーク期にあり、地方債の新規発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少し、前年度から２１．９ポイント減少した。しかし、依然として地方債残高は高い水準にあることから、類似団体平均を大きく上回っている。また、令和元年度から、道の駅整備を中心とした十和田湖和井内エリア整備事業の着手に伴う地方債借入が続いていることから、当面は高い水準で比率が推移していくことが予想される。引き続き、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、地方債の発行抑制を図るとともに、基金残高の確保に努める。 |
人件費の分析欄前年度の退職者数５名に対し、令和３年度は０名であり、人件費総額が減少したこと、また、分母となる町税（法人税割）や地方交付税の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度から１．６ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後は、定年延長により退職者数が鈍化していくことが予想されることから、小坂町定員管理計画に基づいた職員定数の適正化・平準化を図り、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度から２．３ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の影響により中止や規模縮小していた各種事業が段階的に戻ったことが大きな要因であり、特に施設管理に関わる経費については施設使用を中止にしていた影響から、増減額が大きくなっている。類似団体と比べ高い水準にあるのは、公共施設数が多いことから、管理経費が固定化・硬直化してきており、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化・除却を進め、保有施設の総延床面積を減らし、維持管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童生徒の減少により、児童運営費や児童手当などの減少があったものの、老人保護費や障害者自立支援給付費においては、対象者やサービス利用量が増加し、扶助費全体の支出額は増加した。しかしながら、基準財政収入額の増加により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同水準であった。類似団体と比較し高水準となっているが、これは、介護予防を目的とする地域支援事業の実施や、福祉医療制度の町単独による県制度の嵩上げ・対象者の拡大などが要因として挙げられる。高齢者人口も減少傾向にあることから、中長期的には扶助費は減少に転ずると見込んでいる。今後も、介護予防や健康増進事業の実施により扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他については、前年度から１．２ポイント減少した。後期高齢者医療特別会計における医療給付実績による繰出金減少や、下水道事業特別会計における投資的事業の減少における繰出金の減少などが主な要因である。保有する公共施設数が類似団体と比べ多いことから、維持補修費の平準化や、公営企業会計における独立採算の原則に基づく料金の見直し等、徹底した経営改善を求め、普通会計負担額減少を図っていく。 | 補助費等の分析欄町税過誤納還付や事業費の確定に伴う国庫支出金返還金が例年に比べ大きかったことや、鹿角広域行政組合に対する消防費の負担金が、算定の基礎となる基準財政需要額の増により大きく増加し、補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ０．５ポイント増となった。地域活性化や観光振興、生活支援サービスなどの町単独補助金が多いことから、定期的な補助金審査会を開催し、補助の適性を審査し、長期・固定化されている補助金の費用対効果を見直し、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成２３年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還がピーク期を迎え、高い水準が続いている。基準財政収入額の増加により、公債費に係る経常収支比率は１．３ポイント減少した。今後は元利償還額が減少していく見込みであるが、令和元年度から着手した十和田湖和井内エリア整備事業に伴う地方債借入により、今後も高い水準で公債費が推移することが予想されるため、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度と同水準であったが、類似団体平均を上回っている。類似団体と比べ保有公共施設数が多いことから、維持管理に伴う物件費や維持補修費が硬直化しているほか、地域振興や移住定住促進、子育て支援関連の町単独補助の実施により、補助費が増加傾向にある。公共施設の集約・複合化・除却を進めていくとともに、事業の定期的な見直しによる予算の重点化を図り、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２６６，２４８円となっている。人件費における退職手当負担金の減少や前年度における特別定額給付金の皆減などにより前年度と比較し７１，８７８円減少した。民生費は、住民一人当たり２１６，５７５円となっている。扶助費における障害者自立支援や老人保護費が増加したほか、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯臨時特別給付金などにより、前年度と比較し３８，３４５円増加した。衛生費は、住民一人当たり９９，２１０円となっている。物件費における新型コロナウイルスワクチン接種関連経費が増加したことや、鹿角広域行政組合衛生費負担金が増加したことにより、前年度と比較し１７，６６４円増加した。農林水産業費は、住民一人当たり４７，５０３円となっている。普通建設事業費における畑作振興センター増築及び機械設備整備が増加したことにより、前年度と比較し１８，７６７円増加した。土木費は、住民一人当たり１１２，０４２円となっている。物件費における都市計画マスタープラン策定経費等の増加があったものの、普通建設事業費における十和田湖和井内エリア整備事業の事業費が減少したことにより、前年度と比較し８６，７１５円減少した。消防費は、住民一人当たり５２，１３６円となっている。物件費における防災ハザードマップ作成経費の増加や、補助費等における鹿角広域行政組合消防費負担金の増加、普通建設事業費における防災行政無線デジタル化工事が皆増したことにより、前年度と比較し１５，２４６円増加した。教育費は、住民一人当たり８５，４８９円となっている。普通建設事業費における小学校空調設備整備工事、陸上競技場トラック改修工事の皆増などにより、前年度と比較し１４，４５７円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人当たりコストは１，０９３，９３８円となり、前年度から５１，２０１円減少した。人件費は、住民一人当たり１４９，９５３円となっている。前年度と比較し、普通会計における職員数の増減がなかったものの、退職者数が減少したことにより、支出額が減少した。小坂町定員管理計画に基づく職員定員の適正化を図り、人件費の抑制を図っていく。物件費は、住民一人当たり１３４，２７７円となっている。公共施設等総合管理計画見直しや都市計画マスタープラン、防災ハザードマップ作成などの経費が皆増したほか、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費なども増加し、対前年度から大きく増加となった。引き続き事務事業の見直しにより適切な執行を行っていく。扶助費は、住民一人当たり１１０，７６０円となっている。児童生徒数の減少により、児童運営費や児童手当などが減少したものの、高齢者福祉費・障害福祉費において給付費が増加し、前年度から増加となった。補助費等は、住民一人当たり１７９，０６１円となっている。前年度における新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金や特別定額給付金事業などが皆減し、大きく減少となった。町単独補助金については硬直化となっていることから定期的な見直しにより事業の重点化を進め、経費の削減に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり１１５，１２６円となっている。令和元年度から着手した道の駅整備を中心とした十和田湖和井内エリア整備事業の本体建設工事が令和２年度に終了したことにより、普通建設事業費が大きく減少した。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金の処分等により､財政調整基金をはじめ744百万円の積立額となった｡一方､財政調整や地方債への充当､学校設備の改修などのために443百万円の取り崩しを行った｡基金全体としては､2,263百万円の残高となり､対前年度比301百万円･15.3％の増加となった｡（今後の方針）公債費や公共施設の維持補修･改修経費の増加が見込まれ､各基金を取り崩しての財政運営が必要となることから､経常経費の一層の削減が必要であり､歳計剰余金が発生する年度においては､その他特定目的基金を含め積み増しを行っていく｡ | 財政調整基金（増減理由）十和田湖和井内エリア整備事業や公共施設等総合管理計画改定などの各種計画策定業務などの財源調整のため､344百万円の取り崩しを行った。一方､町税(法人税割)の増収などにより､歳計剰余金の処分等により､344百万円の積み立てを行い､前年度と同額の1,015百万円の残高となった｡（今後の方針）当町基幹産業の一つである非鉄金属製錬業からの法人町民税が､町税歳入全体の割合として大きいため､法人町民税の動向が基準財政収入額に与える影響が大きい｡その結果､普通交付税交付額が年度間において大きく変動すること､また､災害等不測の事態に対応し安定的な財政運営を堅持していくために､標準財政規模の３分の１程度の10億円を維持できるよう考えている｡ | 減債基金（増減理由）地方債の定期償還及び繰上償還のため､84百万円を取り崩した一方､今後の償還に備え､45百万円の積み立てを行った｡（今後の方針）大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業､十和田湖和井内エリア整備事業)に係る財源の多くは地方債であり､公債費が高い水準で推移している状況にある｡当面は公債費負担の軽減を図るため､大規模投資的事業に充当した地方債の普通交付税算入外相当額を取り崩していく予定である｡ | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化のための維持補修や改修､除却費に充当する｡②未来創生基金：第６次小坂町総合計画の基本理念に基づいたまちづくり事業の推進に役立てる｡ふるさと納税寄附金も本基金へ積み立てている｡③康楽館運営基金：康楽館を後世に保存し､多目的な利用により､地域の活性化に役立てる｡④中小企業従業員退職金等共済基金：中小企業従業員退職金等共済制度⑤新総合教育エリア振興基金：小坂町新総合教育エリア構想に基づき､小･中･高の連携を図るとともに､地域振興に繋がる事業に役立てる｡（増減理由）【増加】①今後の公共施設管理に備え積み立てを行った。②ふるさと納税寄附による積み立てを行った｡【減少】④退職給付のため取り崩しを行った｡⑤学校設備改修のため取り崩しを行った｡（今後の方針）公共施設等総合管理基金については､目標としていた5億円の積み立てができたが､今後想定される改修や除却経費を考慮し､歳計剰余金が発生した年度においては積み増しを行っていく｡ |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６２．５％であり、類似団体平均を１．５％上回っている。道路などのインフラ資産減価償却率は３０％台となっているが、建物などの事業用資産減価償却率は６０％を超えている。定期的な更新を行っている道路等と比べ、公共施設などの更新や長寿命化については、多額の費用が必要であることから、耐用年数に近づいている施設が多い傾向にある。今後は、小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた除却・統廃合により資産更新費用の削減を図るほか、公共施設等総合管理基金の積み増しを行い、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４６９．８％であり、類似団体平均を３３１．６％上回っている。前年度と比べ減少しているが、分子である地方債残高が減少したことや分母の要素である普通交付税が増加したことが主な要因となっている。平成２４年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により、依然として地方債残高が高い水準にあるが、これらの元利償還のピークを迎えており、本比率は減少していく見込みである。今後も事業の峻別による新規地方債発行の抑制、地方税の収納率向上や減債基金の積み増し等により、比率上昇の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎えており､将来負担比率は減少してきている｡有形固定資産減価償却率については､類似団体平均を1.5％上回っている。インフラ資産に比べ事業用資産（建物）の減価償却率が高く､今後の更新･除却･長寿命化に係る財源には地方債の借入が必要となるため､小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき､統廃合や削減を前提とした見直しや､計画的な予防保全による長寿命化を図る｡また､今後の財政運営においては､事業の峻別による地方債の新規発行の抑制､基金残高エリア整備事業等を確保し､将来負担比率の上昇抑制に努めていく｡ |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度から始まった明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還がピークを迎えており、地方債残高が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある｡実質公債費比率は昨年度と比べ0.7％減少しているが、令和元年度から着手している和井内エリア整備事業に伴う地方債の償還が今後控えていることから、普通建設事業の平準化並びに厳選化に取り組んでいくとともに､地方債の償還額と新規発行のバランスに十分な注意を払いながら､健全な財政運営を図っていく｡ |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較しそれぞれ２７．５ポイント、１０．４ポイント低い水準となっている。これは取得価格が不明な昭和６０年整備の道路について、取得価格１円・減価償却累計額０円としていること、また、事業用資産と比べ道路などのインフラ資産については、積極的な更新・長寿命化事業に取り組んできたためである。今後も計画的な長寿命化事業に取り組んでいく。保育所については、１施設あったが平成３０年度に閉所したことにより、減価償却率、一人当たり面積が０となっている。学校施設については、小学校及び中学校が１校ずつあり、平成２４年度新総合教育エリア整備事業により、中学校を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある。今後も小学校を含め、計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。公営住宅については、全戸数のうち約８０％が昭和３２年から昭和４６年に建設されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にある。個別施設計画等により老朽化の著しい住宅については、退去後順次解体を進め、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し１９．５ポイント高くなっている。これは町の北部・中央・南部にそれぞれ１館ずつ保有しているが、いずれも建設から一定年数を経過したためである。なお、北部にある公民館は令和元年に新規建設したが、旧公民館の解体については未実施のため、有形固定資産減価償却率は高い水準のままとなっている。旧公民館については、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき今後除却する予定であり、その他の施設については、長寿命化による計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、昭和５４年建設の図書館が１館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから他施設との共用等を検討していく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については、建設から２０年以上が経過しており、今後の更新等については、構成団体と協議の上、施設の管理運営を行っていく。令和３年度は破砕処理場及びし尿処理施設の整備により減価償却率が減少した。消防施設については、平成２７年度に消防署新庁舎が建設されたことに伴い有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。当面は予防措置に努め維持管理に当たっていく。庁舎については、平成２６年に旧小坂中学校の校舎を利用し移転を行っている。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し低い水準にある。移転に際し庁内各施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し、維持管理経費を縮減している。施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、平成５年建設のセンターが１施設あり、一定年数が経過していることから、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較し高い水準にある。同センターは、老人保健デイサービス施設も併設しており、今後も継続的な施設利用が見込まれることから、計画的な維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から67百万円(+0.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産であり、事業用資産は、畑作振興センター馬鈴薯選別施設整備事業等の実施による有形固定資産の増加(+359百万円)を、減価償却による資産の減少(△652百万円)が上回ったが、基金は、公共施設等総合管理基金等の積み増しにより、397百万円増加し、資産全体として増加した。事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進める等、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は前年度末から99百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から450百万円減少(△4.7%)した。水道管の布設工事等による資産の増加(+53百万円)があったものの、減価償却による資産の減少(△152百万円)が上回ったことから、全体として減少した。負債額はインフラ整備に充当した地方債償還による減少が主なものである。なお、下水道事業にあっては、整備予定地域の90%が終了しており、今後は計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、全体に比べ、資産総額は前年度末から343百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から91百万円減少(△0.9%)した。資産は物品等の有形固定資産が増加(+257百万円)し、負債は、退職手当引当金等の増加により固定負債が増加(+358百万円)している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,106百万円となり、前年度と比べ53百万円(△1.3%)の減少となった。これは、補助金等が前年度と比べ271百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,354百万円、補助金等の移転費用は1,752百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,695百万円、前年度比+223百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費等、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が52%と一般会計等に比べ高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理により経費の削減に努める。連結では、全体に比べ、経常収益は前年度末から55百万円多くなっており、経常費用は、補助金等の減により115百万円少なくなり、純行政コストは174百万円少なくなっている。一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、経常収益が63百万円増加し、経常費用は、人件費等の増により62百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,292百万円)が純行政コスト(3,979百万円)を上回ったことから、本年度差額は313百万円(前年度比△257百万円)となり、純資産残高は8,878百万円(前年度比+358百万円)となった。財源のうち国県等補助金は、特別定額給付金、地方創生関係補助金等の減により530百万円(△37.7%)減少し、税収等は、法人町民税及び地方交付税の増加により、189百万円(5.9%)増加した。法人税については、基幹産業であるDOWAグループの製錬事業の堅調により増収となったが、年度により大きく増減している実績を考慮し、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国県等補助金が減少(△83百万円)したことから、一般会計等と比べ、財源は前年度末から424百万円減少した。純行政コストは173百万円減少しており、本年度差額は350百万円(前年度比△251百万円)、純資産残高は10,174百万円(前年度比+351百万円)となった。連結では、一部事務組合等の税収の減(△340百万円)により、全体と比べ、財源は前年度末から728百万円減少した。純行政コストは174百万円減少しており、本年度差額は421百万円(前年度比△554百万円)、純資産残高は10,923百万円(前年度比+433百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は771百万円であったが、投資活動収支については、基金の積み増しによる支出が増加したことから△504百万円、財務活動収支は△281百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、133百万円となった。地方債については、償還のピークを迎えており、和井内エリア整備事業の償還が控えていることから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計と比べ、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は201百万円多い972百万円(前年度比△40百万円)となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、赤字が72百万円多く、△576百万円(前年度比+88百万円)となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、赤字が122百万円多く、△403百万円(前年度比△102百万円)となっている。本年度末資金残高は、464百万円(前年度比△7百万円)となっている連結では、全体と比べ、一部事務組合の税収等収入の減(△340百万円)により、業務収入が7,418百万円(前年度比△466百万円)となり、業務活動収支が1,080百万円(前年度比△371百万円)となった。本年度末資金残高は、948百万円(前年度比△30百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、公共施設等の整備及び人口の減により、前年度と比べ+6.3万円となっている。歳入総額においては、国庫支出金や地方債収入が減少し、前年度と比べ△317百万円、資産総額においては+67百万円となり、歳入額対資産比率では、前年度と比べ0.15年増加となった。減価償却累計額は、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却累計額は前年度と比べ+610百万円となっている。有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比べ2.3%増加し、将来世代負担比率は0.8%減少した。平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後も、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制のため、現状の事業費規模を縮小及び地方債の新規発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ0.3万円減少した。これは、移転費用のうち、補助金等が特別定額給付等の減により減少し、純行政コストが83百万円減少したためである。人口減少により削減となる経費もあるが、有形固定資産に関わる経費や、過疎対策振興に関わる経費などは、人口減少を食い止めるため必要となる経費であり、第6次小坂町総合計画や小坂町公共施設等総合管理計画などに基づき、自治体規模に見合った計画の進行等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ4.3万円減少している。人口減少率が1.7%前後で推移しているが、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進んでいることから、負債総額は減少傾向にある。今後も小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し改善がみられ、+138百万円となった。公共施設整備費の減による投資活動収支が改善したことによるものである。基金取崩額の抑制と投資事業の抑制により、地方債残高を減少させ、さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べ0.6%増加した。これは、補助金等の減により移転費用が減少(△345百万円)し、経常費用が前年度と比べ△53百万円となったことや、諸収入の増加により、経常収益が前年度と比べ+25百万円となったためである。経常収益にあっては、人口減少により今後の収入額減少が見込まれることから、公共施設等における総延床面積の削減や経常経費のより一層の削減に向けて、事業の見直しを図っていK。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,