秋田県小坂町の財政状況（2018年度）
秋田県小坂町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小坂町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分子である基準財政収入額においては、当町の基幹産業の一つである非鉄金属製錬業の収益に税収が左右される傾向があり、加えて、人口減少や高齢化率（30年度末43.7％）の高さにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成30年度は、前年度の法人町民税収入が好調であったことにより基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度から0.01ポイント増加した。今後も地方税の収納率向上や、地場産品を活用した加工品開発など産業振興を図り、税収等の確保を行うとともに、職員数の定員管理、緊急かつ必要な事業を峻別し、さらなる行財政改革の実施により歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費、維持補修費、補助費や公債費などの経常経費は、公共施設の維持管理に係る費用、秋田県電算システム共同事業組合負担金、明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還金などにより増加傾向にある。加えて、当町の基幹産業である非鉄金属製錬業の法人町民税が前年度比で大きく減収となり、あわせて普通地方交付税と臨時財政対策債も大きく減少となったため、経常収支比率が悪化した。このため、公共施設の統廃合・集約化や、さらなる事業の精査などにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額の人口１人当たり決算額は、前年度比では減少傾向が続いているが、類似団体平均を上回っている。定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の新規採用を実施していることや、観光関連施設などの公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因である。引き続き、職員採用計画に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、公共施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、維持管理費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給年齢が他市町村と比較して遅いことから、類似団体及び全国町村平均を下回っている。今後も、県内市町村や類似団体・地域状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
長期に渡り、新規採用の抑制を図ってきたが、定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施している。人口は前年から121人減少した一方、職員数は平成30年度末で73人であり、前年度から１人増加したことにより、人口1,000人あたり職員数は、前年度から0.52人増加し、類似団体平均を上回っている。令和元年度～令和３年度で10人以上の定年退職が予定されている一方、人口減少により自治体の規模は縮小していることから、総人件費が増となることがないよう、今後も職員採用計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により公債費が増加したため、類似団体平均を大きく上回る14.8％となっている。今後も、十和田湖和井内エリア整備事業に伴い地方債の借入が予定されており、統合簡易水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、比率は上昇するとともに、高い水準で推移することが予想される。今後、地方債の償還を行いつつ、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成23～29年度にかけて実施した大規模な投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還が平成29年度から始まったことにより、地方債残高が減少したことから、前年度から7.5ポイント減少した。しかし、依然として地方債残高は高い水準にあることから、類似団体平均を大きく上回っている。また、今後、十和田湖和井内エリア整備事業に伴い地方債の発行が予定されていることから、比率は高い水準で推移すると予想される。今後の財政運営において、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、地方債の発行抑制を図るとともに、基金残高の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し、衆議院議員選挙及び秋田県知事選挙に係る分が皆減となったことにより、人件費総額は減少したが、分母である地方税や普通交付税が大きく減少したことにより、前年度から1.6ポイント増加した。定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施しているが、人件費は類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続するとともに、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化･平準化を図り、人件費全体の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費総額は、明治百年通りにぎわい創出事業等の大型事業の終了により減少傾向にあるが、分母である地方税や普通交付税が大きく減少したことにより、前年度から0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後、物件費は十和田湖和井内エリア整備事業に伴い、増加が見込まれる。現在保有している観光関連施設等の公共施設の維持管理にも費用がかかっているため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し、臨時福祉給付金の終了や生活支援ハウスの用途変更による扶助費に充当した一般財源の減少により、0.3ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。類似団体平均より高い要因としては福祉医療の町単独による県制度嵩上げ、対象者拡大の実施などが要因として挙げられる。高齢化率は上昇しているものの、人口総数及び高齢者数は減少傾向にあるため、中長期的には扶助費は減少していくものと見込んでいる。今後も、介護予防や各種予防接種・検診事業等疾病予防対策の強化により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
水道事業会計における高料金対策経費分など、他会計への繰り出しが不可欠で、繰出金は高水準で推移している。加えて分母である地方税や普通交付税が大幅に減少したことで、比率は前年度から2.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も他会計の元金償還への繰出金の増加が必至であり、比率の上昇が懸念されることから、公営企業には独立採算の原則に基づく料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、地域連携DMO負担金や、秋田県電算システム共同事業負担金が増加したものの、分母である地方税や普通交付税の大幅な減少により2.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。町単独の補助金については、補助金審査会における補助金の適性を審査し、必要性の低い補助金や目的が達成された事業の補助を見直し、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成24年度からの過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業の大型事業の元利償還が始まっていること、分母である地方税や普通交付税が大きく減少したことにより、前年度より２ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後、大型投資事業（十和田湖和井内エリア整備事業）に伴う地方債の発行が予定されていることから、令和５年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、今後も、地方債の償還を行いつつ、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
地方税や普通交付税の大幅な減少によって、分母である経常一般財源が178百万円減少したことにより、前年度から6.4ポイント増加した。普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が大手非鉄金属製錬業の業績に左右されやすく、年度ごとに上下しているため、比率も同様となっている。財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり201,810円となっており、類似団体平均を上回っている。秋田県電算システム共同事業に係る経費の増加、旧七滝小学校改修事業に係る経費の皆増により、前年度から10,977円増加した。土木費については、住民一人当たり89,796円となっている。定住促進住宅建設事業の終了等により、前年度から48,878円減少したが、類似団体平均を上回っている。今後、十和田湖和井内エリア整備事業が予定されていることから、事業費は今後も高い水準が続く見込みである。消防費については、住民一人当たり37,650円となっており、前年度から5,890円増加した。類似団体平均を上回った要因としては、鹿角広域行政組合負担金の増加、消防団消防ポンプ車購入事業やＪアラート更新事業が挙げられる。今後、防災無線デジタル化事業が予定されていることから、同程度の水準が続く見込みである。教育費については、住民一人当たり77,049円となっている。交流センター駐車場整備、放課後児童クラブ改修事業の終了により、前年度から15,216円減少したが、類似団体平均を上回った要因としては、交流センター改修事業や向陽体育館防災機能強化事業の実施が挙げられる。今後も、社会教育施設や社会体育施設の更新等が予定されていることから、事業費は現状並みの水準が続く見込みである。民生費については、住民1人あたり162,787円となっており、臨時福祉給付金の終了等により、前年度から8,261円減少した。今後は同程度の水準が続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり850,011円となっている。人件費は、住民一人当たり131,922円となっている。前年度と比較し、衆議院議員選挙及び秋田県知事選挙にかかる分が皆減し207円減少したが、新規職員採用等により職員給与費は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も、時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続するとともに、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化･平準化を図り、人件費全体の削減に努める。補助費は、住民一人当たり126,918円となっており、前年度と比較し、地域連携DMO負担金や、秋田県電算システム共同事業負担金の増加により7,057円増加し、類似団体平均を上回っている。町単独の補助金については、補助金審査会における補助金の適性を審査し、必要性の低い補助金や目的が達成された事業の補助を見直し、経費の削減に努める。公債費は、住民一人当たり106,798円となっており、平成24年度からの過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業や新総合エリア整備事業の大型事業の元利償還が始まったことにより、類似団体平均を上回っている。今後、大型投資事業（十和田湖和井内エリア整備事業）に伴う地方債の発行が予定されており、令和５年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、今後も、地方債の償還を行いつつ、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、新規発行の抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり112,679円となっている。前年度と比較し、定住促進住宅建設事業や交流センター駐車場整備が終了したことにより、30,851円減少した。しかし、今後も十和田湖和井内エリア整備事業等の大型事業が予定されているため、事業の取捨選択をより徹底していくことで、経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○財政調整基金及び実質単年度収支平成29年度は、法人業績の回復による税収の増加や普通交付税の増加などにより、財政調整基金を積み増ししたことから、基金残高が増加したが、平成30年度は大型事業実施に伴う公債費の増加などにより、財源調整のため、基金の積立額より取り崩し額が大きくなったことから、前年度と比較して８百万円減少し、実質単年度収支が悪化した。○実質収支額平成30年度は、法人町民税及び普通交付税が減少した一方、公債費の増加などにより減少した。標準財政規模における比率は２～６％の範囲での財政運営が望ましいと考えている。自主財源確保のため、引き続き地方税の収納対策の強化と使用料等の定期的な見直し、維持管理経費の削減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○現状水道事業会計については、高料金対策に要する経費分として、100百万円を一般会計から繰り入れたことにより黒字となっている。人口減少による給水収益の減や砂子沢ダム浄水場建設による減価償却費の増により、一般会計からの繰り入れがないと高水準の料金設定をせざるを得ない状況であるが、定期的な料金体系の見直しと、費用の削減を実施し安定的な経営を図っていく。一般会計については、法人町民税や普通交付税が減少した一方、公債費などの増加により、実質収支額が減少したことが、黒字縮小の要因として挙げられる。国民健康保険特別会計については、被保険者数が減少傾向にあるが、１件当たりの療養給付費も減少傾向にあること、平成30年度からの国民健康保険広域化に向けて、平成28年度に保険税率の改正を行ったことにより、黒字となっている。平成30年度は、前年度以上に歳計剰余金の処分等をし、財政調整基金への積立金としたため、実質収支額が少なくなったことが黒字縮小の要因として挙げられる。○今後の対応各会計において、引き続き緊急かつ必要な事業を峻別し、経費の削減を図り、適性な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業の元利償還が平成29年度から始まったことにより増加している。今後、十和田湖和井内エリア整備事業の財源として地方債を発行予定であり、令和５年度をピークにその後減少する見通しである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金水道事業会計において、平成25年度から砂子沢ダム浄水場建設による減価償却費の増により、基準内繰入金の高料金対策に要する経費が高い水準で推移している。今後も同水準で推移する見込みである。○今後の対応元利償還金等については、今後も増加していくことが予想されるため、財政の健全性を維持するためにも借入と償還のバランスに留意し、計画的な事業執行を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高平成23～29年度にかけて実施した大規模な投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還が平成29年度から始まったことにより、地方債残高は減少傾向にある。しかし、今後、地方債を財源とする投資的事業（十和田湖和井内エリア整備事業）が予定されていることから、増加が見込まれる。第５次小坂町総合計画などの中長期計画の毎年度見直しを実施するとともに、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、地方債の発行抑制を図る。○公営企業債等繰入見込額水道事業会計において、県営砂子沢ダムに係る浄水場、配水管等の減価償却と償還利子が反映され、平成23年度以降増加傾向にあったが、平成27年度をピークに減少傾向にある。今後は、統合簡易水道事業に係る元利償還分や高料金対策に要する経費が増加することが予想される。○組合等負担等見込額消防庁舎及び消防救急デジタル無線整備を実施したことにより、平成25～26年度は増加したが、平成27年度からは、関係市との将来負担見直し等により減少している。○将来負担比率の分子将来負担比率を構成している各要素が減少した一方、公債費の増加等で財政調整基金残高は減少となった。しかし未来創生基金や国民健康保険財政調整基金への積み増しにより、充当可能財源等が前年度から横ばいとなったことから、対前年度比で分子の合計が減少した。○今後の対応地方債の発行や公営企業債等繰入見込額の動向に充分注意し、非鉄金属製錬業の収益による税収や普通交付税の変動に対応し、安定的な財政運営を堅持していくため、継続して基金の積み増しを行う。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金の処分等により財政調整基金に290百万円を積み立てた一方、増加した元利償還金などにより、財政調整のため298百万円を取り崩し、残高1,019百万円の前年度比-8百万円となっている。ふるさと納税による寄附金６百万円を未来創生基金に積み立てた一方、明治百年通りにぎわい創出事業などの財源として発行した地方債の元利償還金に充当するために減債基金を38百万円取り崩したこと等により、基金全体としては残高1,716百万円の前年度比40百万円の減となった。（今後の方針）公債費や下水道事業特別会計などの繰出金の増加により、財政調整基金及び減債基金を取り崩しての財政運営が見込まれることから、短期的には減少の傾向となるが、中長期的には、景気の動向による法人町民税や普通地方交付税の増加年度には決算余剰金の発生が見込まれることから、財政調整基金を中心として、積み増しを行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人町民税や普通地方交付税の減少、公債費の増などによる取り崩し。（今後の方針）当町は、基幹産業の一つである非鉄金属製錬業からの法人町民税が、歳入全体の割合として大きいこと、また、当該法人町民税の増減が、基準財政収入額にも影響し、普通地方交付税が年度間で大きく変動することから、安定的な財政運営を堅持していくために、過去の実績等を踏まえ、７～10億円程度を維持できるよう積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため38百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成23年度からの大型事業の多くは過疎対策事業債を充当しており、公債費のうち普通交付税に算入される発行額の７割相当分を除いた分を取り崩す予定として平成28年度まで積み立てを行ってきた。平成29年度以降は大型事業の元利償還が本格開始となっていることから、取り崩し額は増加する見込みだが、今後も増加する元利償還金の財源とするため、ピークとなる見込みである令和５年度まで、一定額の積立を継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）康楽館運営基金：康楽館を後世に保存し、多目的な利用により、地域の活性化に役立てる。未来創生基金：小坂町総合計画の基本理念に基づいたまちづくり事業の推進に役立てる。新総合教育エリア振興基金：小坂町新総合教育エリア構想に基づき、小･中･高の連携を図るとともに、地域振興に繋がる事業に役立てる。中小企業従業員退職金等共済基金：中小企業従業員退職金共済制度菅原ヤヱ奨学基金：奨学資金制度（増減理由）未来創生基金：ふるさと納税による寄附金６百万円を積み立てたことによる増加菅原ヤヱ奨学基金：奨学資金貸付金収入分１百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）未来創生基金：ふるさと納税による寄附がほとんどであり、寄附目的に沿った事業の財源として取り崩しを予定している。康楽館運営基金、新総合教育エリア振興基金：康楽館、小学校の改修時期に取り崩しを予定している。中小企業従業員退職金等共済基金：加入者の退職時期に取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は58.4％であり､類似団体平均を2.3％下回っている。道路等のインフラ資産減価償却率は30％となっているが､建物などの事業用資産減価償却率は70％を超えている。定期的な更新を行っている道路等と比べ、建物は更新費用が高額となることから､耐用年数に近づいている施設が多い傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき､老朽施設の除却・統廃合により資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は1012.2％であり､類似団体平均を485.5％上回っている。前年度と比較し大きく上昇しているが､分母である普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことが主な要因となっている。平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により､地方債残高が高い水準にあり、元利償還額は令和3年度がピークとなることから､当面は高比率で推移する見込みであるため、今後は事業の峻別による新規地方債発行の抑制、地方税の収納率向上に努め､比率上昇の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により、地方債残高が高い水準にあり、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、インフラ資産に比べ事業用資産（建物等）の減価償却率が高く、今後の建物等の更新・除却、長寿命化に係る財源には地方債の借入が必要となることから、公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、統廃合や削減を前提とした方策や、計画的な予防保全による長寿命化を図るとともに、今後の財政運営においては、事業の峻別による地方債の新規発行を抑制し、基金残高の確保に努め、将来負担比率の上昇抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還が平成29年度から始まったことにより、実質公債費比率が14％台となっている。令和3年度に元利償還のピークを迎えることから当面は類似団体平均を大きく上回る水準となる見込みである。将来負担比率は大型事業に伴う地方債の元利償還が始まったことにより、地方債残高が減少し将来負担比率も減少傾向にある。両比率ともに類似団体平均と比較して高水準であることから、普通建設事業等の平準化並びに厳選化に取り組んでいくとともに、地方債の償還額と新規発行のバランスに十分な注意を払いながら、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較しそれぞれ31.2ポイント、13.8ポイント低い水準となっている。これは取得価格が不明な昭和60年整備の道路について、取得価格1円・減価償却累計額0円としていること、また、事業資産と比べ道路などのインフラ資産については積極的な更新・長寿命化事業に取り組んできたためである。今後も計画的な長寿命化事業に取り組んでいく。学校施設については、小学校及び中学校が1校ずつあり、平成24年度新総合教育エリア整備事業により、中学校を新たに建築したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある。当面は新たな学校施設建設の予定はないことから、計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均と比べ2.02ポイント高くなっているとおり、住宅数を多く保有している状況にある（入居者数500人超／人口5,114人）。また、全戸数のうち約80％が昭和32年から昭和46年に建築されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にある。個別施設計画等により老朽化の著しい住宅については退去後順次解体を進めており、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し16.2ポイント高くなっている。これは町の北部・中央・南部にそれぞれ1館ずつ保有しているが、いずれも建設から一定年数を経過しているためである。今後、北部にある公民館については新規建設を予定しており、その他の施設についても計画的な老朽化対策に取り組んでいく。保育所については、公立保育所が町の南部に1ヵ所設置されており、公民館施設内に併設されているため、公民館施設と同様に類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い水準にある。なお、公立保育所については閉園とする方針である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館については、昭和54年建設の図書館が1館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから他施設との共用等を検討していく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については、建設から20年以上が経過しており、今後の更新等については、構成団体と協議の上、施設の管理運営を行っていく。常備消防施設については、平成27年度に消防署新庁舎が建設されたことに伴い有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。当面は予防措置に努め維持管理に当たっていく。庁舎については、平成26年に旧小坂中学校の校舎を利用し移転を行っている。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し低い水準にある。移転に際し庁内各施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し、維持管理経費を縮減している。当面は小規模な維持補修費が予想されるが、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、平成5年建設のセンターが1施設あり、一定年数が経過していることから、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較し高い水準にある。同センターは、老人保健デイサービス施設も併設しており、今後も継続的な施設利用が見込まれることから、計画的な維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から225百万円(1.7%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用及びインフラ資産と基金となっている。廃校を活用したサテライトオフィス整備や交流センター改修工事等の実施による資産額の増額(399百万円)があったものの、減価償却による資産額の減少(△559百万円)が上回ったこと、基金においては、大規模投資事業に充当した地方債償還に充当した減債基金の繰入による減少(△38百万円)により、全体として減少した。インフラ資産と比べ事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から279百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から260百万円減少(▲2.5%)した。水道管の布設工事等による資産額の増額(577百万円)があったものの、減価償却による資産額の減少(△799百万円)が上回ったことから、全体として減少した。負債額はインフラ整備に充当した地方債償還による減少が主なものである。なお、下水道事業にあっては、整備予定地域の90%が終了しており、今後は計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県後期高齢者広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から326百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から265百万円減少(△2.4%)した。全体に比べ、一部事務組合が保有する施設に係る資産を計上していることから資産総額は多く、連結団体の借入金等があることから負債総額も多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,610百万円となり、前年度比121百万円(+3.5%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,223百万円、補助金等の移転費用は1,387百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,554百万円、前年度比△32百万円)であり、純行政コストの44.9%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費など、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が、一般会計に比べ高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理に努めることにより経費の削減に努める。連結では、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、全体と比べ経常収益は297百万円多くなっており、秋田県後期高齢者医療広域連合の補助金等により経常費用は1,713百万円多く、純行政コストは1,416百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,373百万円)が純行政コスト(3,458百万円)を下回っており、本年度差額が減少したことにより、純資産残高は85百万円の減少となった。これは、町内主要企業の不況による法人税割の減少、土地評価替年度による固定資産税の減少、地方交付税の減少により、税収等が△215百万円(△7.0%)と大きく減少したことが主な要因である。大規模投資事業へ充当した地方債償還が始まったことにより、有形固定資産等については徐々に純資産が増加していくと思われるが、税収等における法人税割については、年度により大きく増減を繰り返している実績を考慮し、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が483百万円多くなっており、本年度差額は△18百万円となり、純資産残高は前年度比△528百万円の9,288百万円となった。連結では、鹿角広域行政組合や秋田県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が含まれることから、全体と比べて、税収等の財源(6,050百万円)は1,374百万円多くなっており、本年度差額は△60百万円となり、純資産残高前年度比△579百万円の9,634百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は363百万円であったが、投資的活動収支については、廃校を活用したサテライトオフィス整備や交流センター改修工事等を行ったことから△239百万円、財務活動収支は△140百万円となった。業務活動収支は前年度比△196百万円で、収入においては税収等収入の減少が大きく、支出においては秋田県町村電算システム共同事業組合負担金などの補助金等支出が増加した。投資活動収支は、収入においては財政調整基金や地域福祉基金などの基金取崩収入が前年度比△142百万円となったものの、支出においては大規模投資事業が終了したことにより、公共施設等整備費支出が減少し、税収等収入の減少に伴う基金積立金支出も減少したことから、前年度比+322百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比△131百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、104百万円となった。実質公債費比率が高い水準にあり、今後も地方債償還額が増加していくことから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い622百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため△380百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、414百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、減価償却費の増加や大型投資事業実施に伴う地方債償還に充当するため基金を取り崩していることなどにより、類似団体平均と比較して37.1万円低くなっている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均と比べ0.87年下回っている。歳入においては法人町民税及び地方交付税が減少し、歳入全体として前年度比△442百万円と大きく減少したが、資産総額においても減価償却費の増加により総額が減少し、比率は前年度比較では増加となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して3.9%下回っているが、取得価格が不明な昭和60年に取得した道路について、取得価格1円、減価償却累計額0円としていることによる。建物等については、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却累計額は前年度末より539百万円増加している。今後も減価償却率は上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を12.5%下回っており、前年度末と比較し0.4%増加した。平成24年度から実施した明治百年通りにぎわい創出事業などの大型投資事業に伴う地方債借入などにより負債の比率が高いことによる。将来世代負担比率は、負債の比率が高いことにより、類似団体平均を11.1%上回っている。現状の事業費規模を縮小し、地方債の新規発行を抑制し、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を7.3万円上回り、前年度末と比較し3.1万円増加している。費用で最も金額が大きいのは、減価償却費等を含む物件費等(1,554百万円)であり、純行政コストの44.9%を占めている。人口減少により削減となる経費もあるが、有形固定資産に関わる経費や、過疎対策振興に関わる経費などは、人口減少を食い止めるため必要となる経費であり、第5次小坂町総合計画や小坂町公共施設等総合管理計画などに基づき、自治体規模に見合った計画の進行等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を22.4万円上回っている。人口減少率も2.5%台が続いていることから、今後も増加していくことが見込まれる。また、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の借入により、負債総額が大きく実質公債費比率も高い水準にある。上記事業の地方債償還が始まったことにより、負債総額は減少していくこととなるが、公共施設の老朽化も進んでいることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し改善がみられ、類似団体平均を上回った。大型投資事業の終了により投資活動収支が改善したことによるものである。基金取崩額の抑制と投資事業の抑制により、地方債残高を減少させ、さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較し1.7%低いものの、前年度末より0.8%上昇した。これは経常費用が減価償却費や補助金等の支出により増加したものの、経常収益についても、定住促進住宅建設等に伴う住宅使用料などにより増加したためである。経常収益にあっては、人口減少により今後の収入額減少が見込まれることから、公共施設等における総延床面積の削減や経常経費のより一層の削減に向けて、事業の見直しを図ってい°>
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県小坂町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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