秋田県小坂町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数の分子となる基準財政収入額においては、当町の基幹産業の一つでもある非鉄金属製錬業の収益状況に左右される傾向があり、前年度の好況からの反動により減収（例年並み）となっている。また、十和田湖を中心とした観光振興（インバウンド効果）により、外国人宿泊者数が対前年比で１２％増となり、宿泊業における固定資産税の収納率が上がり、昨年度の財政力指数を０．０２ポイント上回った。しかしながら、人口減少や高齢化率（２８年度末４２．８％）の高さ、基幹産業の収益に税収が左右されやすいことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の収納率向上に努め、緊急かつ必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、分子のうち、人件費は共済金等の負担率が低くなったこと、物件費は単年度事業による備品等の整備が終了したことにより減少したものの扶助費は、臨時福祉給付金事業や福祉医療制度の拡充、繰出金は、国民健康保険特別会計への基盤安定分及び財政安定化支援分や、後期高齢者医療特別会計への医療給付費の増によりそれぞれ増加したことから、分子全体でみると増となった。分母のうち、地方税においては、当町の基幹産業である非鉄金属事製錬業の法人税が前年度比で大きく減収となり、併せて普通地方交付税と臨時財政対策債も大きく減少となったため、経常収支比率が悪化した。今後は法人関係税の減少による基準財政収入額の減により、普通交付税の増加が見込まれるため、ポイントの改善は見込まれるが、明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業償還による公債費増加が想定されるため、公共施設の見直しや事業の優先度を厳しく点検することにより、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が経常収支比率では類似団体平均と同じなのに対し、人口１人当たり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較して人口が少ないことにあると考えられる。職員採用計画に基づき採用抑制を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。物件費、維持修繕費が類似団体平均と比較すると高くなる要因は、観光関連施設など保有する公共施設数が多くその維持管理に費用がかかっているためである。今後も実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給年齢が他市町村と比較して遅いことから類似団体及び全国町村平均を下回っている。今後も県内市町村や類似団体・地域状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員採用計画に基づき採用抑制を実施してきており、類似団体平均を下回っている。職員数については平成２８年度で７２名であり、平成２９～３２年度までで１０名以上の定年退職が予定されており、総人件費の増となることがないよう、今後も職員採用計画に基づき適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度からの明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の借入により、類似団体平均を大きく上回って１３．３％となっている。今後の新規地方債発行の抑制により、平成３３年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、簡易水道事業の水道事業への統合に伴う、整備事業に係る元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後も新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

明治百年通りにぎわい創出事業など大型事業による地方債借入が平成２４～２９年度まで続くことにより、地方債残高が高い水準にあり、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度においては、大型事業の地方債償還が始まったことによる地方債残高の減少により、前年度と比較し減少している。しかしながら、財政調整基金の取り崩しにより、充当可能基金残高も減少しているため、２ポイントの改善にとどまっている。大型事業が終了することもあり、今後の財政運営においては、起債発行額に十分留意し、基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、定期的な職員採用を実施しつつも、人件費は類似団体平均を下回る水準で推移してきている。平成２８年度は定年退職者数が１名であったが、今後の定年退職者数を考慮した職員採用（３人）を実施したことにより、前年度から４．１ポイント上昇し、類似団体と同水準となったが、今後も、特別職の給与カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続し、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２４年度からの明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業投資に伴い、維持管理経費等が増加傾向にあり、前年度より２．３ポイント上昇している。保有する施設数が多いこともその要因であり、今後は、公共施設個別管理計画の策定により、公共施設の統廃合や削減を図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度末現在の高齢化率が４２．８％と、高齢化が進む中、老人保護費や生活支援サービス費、障害者自立支援費が増加している。また、高校生までの医療費を完全無料化するなど町独自の少子化対策の実施などにより、類似団体平均を上回っている。これらに加え、前年度と比較して１．４ポイント増加した要因には、臨時福祉給付金事業が含まれていることや分母となる地方交付税や臨時財政対策債が、前年度の法人関係税の大幅な増により、減少したことが要因に挙げられる。今後も高い水準で高齢化率は推移することが予想されるが、人口全体数は減少傾向にあることから、中長期的には扶助費は減少していくものと見込んでいる。今後も、各種予防接種・検診事業等疾病予防対策の強化により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、簡易水道事業特別会計など他会計への繰出金が増加したこともあるが、分母である地方税や普通交付税が大きく減少したことが主な要因である。今後も他会計の元金償還に伴う繰出金の増加が必至であり、比率の上昇が懸念されることから、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度の浄水場ダム建設に伴う水道事業会計への負担金が大幅に増加したことにより、１６％台で推移している。また、平成２８年度は法人税の還付や小中学校給食費の半額助成制度を開始したことにより、昨年度より３ポイント上昇している。今後も引き続き、町単独の補助金については、補助金審査会における補助金の適性を審査し、必要性の低い補助金や目的が達成された事業の補助を見直し、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

地方債を財源とする明治百年通りにぎわい創出事業など大型事業の元利償還が始まったことや分母となる地方交付税や臨時財政対策債が、前年度の法人関係税の大幅な増に伴い、減少したことにより、前年度と比較し３．２ポイント悪化している。元利償還のピークは平成３３年度と見込んでおり、それまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。そのため、地方債残高が前年度を上回ることのないよう、新規事業を厳しく峻別し新規発行を伴う普通建設事業を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の分子である充当一般財源のうち公債費以外が前年度比で６，８４８千円の増加に対し、地方税や普通交付税の大幅な減に伴い、分母である経常一般財源が４５４，４６０千円減少したことにより、前年度比で１４．４ポイント上昇している。普通交付税や臨時財政対策債の発行額が年度ごとに上下しているため、比率も同様となっている。財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５４．１％となっており、類似団体と比較し２．１ポイント低くなっている。道路及び橋りょうについては、定期的な更新を図っているため減価償却率が低くなっているが、建物等については類似団体と比較し、保有する公共施設数が多く、耐用年数が近づいているため減価償却率が高い傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別管理計画を策定し、公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２３年度から平成２９年度までにかけて地方債を財源とする大規模な投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）を実施したことにより地方債残高が増加し、類似団体と比較して将来負担比率が大幅に高くなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準となっているが、有形固定資産のうち、建物等については減価償却率が60％を超えており、今後はその更新又は維持管理に多くの費用が必要となる。そのため、施設の更新等については、公共施設個別管理計画の策定により、統廃合や削減を前提とした方策や、計画的な予防保全による長寿命化を図るとともに、事業の峻別による地方債の新規発行の抑制を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高い傾向が続いている。平成33年度以降は、明治百年通りにぎわい創出事業等の大規模事業の償還が終了となることから、両比率の減少が見込まれるが、簡易水道事業の水道事業への統合に伴う整備事業に係る元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれることから、新規事業については優先順位をより峻別し、地方債の新規発行を抑え健全な財政運営に努めていくとともに、今後必要となる既存施設の老朽化対策等については、両比率の動向を注視しながら、個別計画等に基づき、適切な管理に努めていく。