秋田県小坂町の財政状況（2016年度）
秋田県小坂町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小坂町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分子となる基準財政収入額においては、当町の基幹産業の一つでもある非鉄金属製錬業の収益状況に左右される傾向があり、前年度の好況からの反動により減収（例年並み）となっている。また、十和田湖を中心とした観光振興（インバウンド効果）により、外国人宿泊者数が対前年比で12％増となり、宿泊業における固定資産税の収納率が上がり、昨年度の財政力指数を0.02ポイント上回った。しかしながら、人口減少や高齢化率（28年度末42.8％）の高さ、基幹産業の収益に税収が左右されやすいことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の収納率向上に努め、緊急かつ必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、分子のうち、人件費は共済金等の負担率が低くなったこと、物件費は単年度事業による備品等の整備が終了したことにより減少したものの扶助費は、臨時福祉給付金事業や福祉医療制度の拡充、繰出金は、国民健康保険特別会計への基盤安定分及び財政安定化支援分や、後期高齢者医療特別会計への医療給付費の増によりそれぞれ増加したことから、分子全体でみると増となった。分母のうち、地方税においては、当町の基幹産業である非鉄金属事製錬業の法人税が前年度比で大きく減収となり、併せて普通地方交付税と臨時財政対策債も大きく減少となったため、経常収支比率が悪化した。今後は法人関係税の減少による基準財政収入額の減により、普通交付税の増加が見込まれるため、ポイントの改善は見込まれるが、明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業償還による公債費増加が想定されるため、公共施設の見直しや事業の優先度を厳しく点検することにより、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が経常収支比率では類似団体平均と同じなのに対し、人口1人当たり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較して人口が少ないことにあると考えられる。職員採用計画に基づき採用抑制を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。物件費、維持修繕費が類似団体平均と比較すると高くなる要因は、観光関連施設など保有する公共施設数が多くその維持管理に費用がかかっているためである。今後も実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給年齢が他市町村と比較して遅いことから類似団体及び全国町村平均を下回っている。今後も県内市町村や類似団体・地域状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員採用計画に基づき採用抑制を実施してきており、類似団体平均を下回っている。職員数については平成28年度で72名であり、平成29～32年度までで10名以上の定年退職が予定されており、総人件費の増となることがないよう、今後も職員採用計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の借入により、類似団体平均を大きく上回って13.3％となっている。今後の新規地方債発行の抑制により、平成33年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、簡易水道事業の水道事業への統合に伴う、整備事業に係る元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後も新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
明治百年通りにぎわい創出事業など大型事業による地方債借入が平成24～29年度まで続くことにより、地方債残高が高い水準にあり、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成28年度においては、大型事業の地方債償還が始まったことによる地方債残高の減少により、前年度と比較し減少している。しかしながら、財政調整基金の取り崩しにより、充当可能基金残高も減少しているため、２ポイントの改善にとどまっている。大型事業が終了することもあり、今後の財政運営においては、起債発行額に十分留意し、基金残高の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、定期的な職員採用を実施しつつも、人件費は類似団体平均を下回る水準で推移してきている。平成28年度は定年退職者数が1名であったが、今後の定年退職者数を考慮した職員採用（３人）を実施したことにより、前年度から4.1ポイント上昇し、類似団体と同水準となったが、今後も、特別職の給与カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続し、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。
物件費の分析欄
平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業投資に伴い、維持管理経費等が増加傾向にあり、前年度より2.3ポイント上昇している。保有する施設数が多いこともその要因であり、今後は、公共施設個別管理計画の策定により、公共施設の統廃合や削減を図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度末現在の高齢化率が42.8％と、高齢化が進む中、老人保護費や生活支援サービス費、障害者自立支援費が増加している。また、高校生までの医療費を完全無料化するなど町独自の少子化対策の実施などにより、類似団体平均を上回っている。これらに加え、前年度と比較して1.4ポイント増加した要因には、臨時福祉給付金事業が含まれていることや分母となる地方交付税や臨時財政対策債が、前年度の法人関係税の大幅な増により、減少したことが要因に挙げられる。今後も高い水準で高齢化率は推移することが予想されるが、人口全体数は減少傾向にあることから、中長期的には扶助費は減少していくものと見込んでいる。今後も、各種予防接種・検診事業等疾病予防対策の強化により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、簡易水道事業特別会計など他会計への繰出金が増加したこともあるが、分母である地方税や普通交付税が大きく減少したことが主な要因である。今後も他会計の元金償還に伴う繰出金の増加が必至であり、比率の上昇が懸念されることから、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成25年度の浄水場ダム建設に伴う水道事業会計への負担金が大幅に増加したことにより、16％台で推移している。また、平成28年度は法人税の還付や小中学校給食費の半額助成制度を開始したことにより、昨年度より３ポイント上昇している。今後も引き続き、町単独の補助金については、補助金審査会における補助金の適性を審査し、必要性の低い補助金や目的が達成された事業の補助を見直し、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
地方債を財源とする明治百年通りにぎわい創出事業など大型事業の元利償還が始まったことや分母となる地方交付税や臨時財政対策債が、前年度の法人関係税の大幅な増に伴い、減少したことにより、前年度と比較し3.2ポイント悪化している。元利償還のピークは平成33年度と見込んでおり、それまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。そのため、地方債残高が前年度を上回ることのないよう、新規事業を厳しく峻別し新規発行を伴う普通建設事業を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の分子である充当一般財源のうち公債費以外が前年度比で6,848千円の増加に対し、地方税や普通交付税の大幅な減に伴い、分母である経常一般財源が454,460千円減少したことにより、前年度比で14.4ポイント上昇している。普通交付税や臨時財政対策債の発行額が年度ごとに上下しているため、比率も同様となっている。財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については住民一人当たり50,884円となっており、昨年度から類似団体平均に比べて急激に高くなっている。観光施設が多くあり、従来から経費は高くなっているが、平成27年度には地方創生先行型交付金を活用した、滞在型観光の充実を図るため寝台特急あけぼの号の購入と関連施設の整備、プレミアム商品券の発行事業等により経費が増大した。また、平成28年度には滞在型観光の充実を図るため、明治百年通りを中心としたにぎわい創出事業により、小坂鉄道レールパークの整備など町中心部の整備を実施したため、昨年度に引き続き高い水準となっている。土木費については、住民一人当たり137,055円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業の実施が主な要因である。併せて除雪に係る経費や下水道事業会計の繰出金が増嵩して費用を押し上げている。公債費については、地方債を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業が続いているため、住民一人当たり81,180円と類似団体平均に比べて高くなっている。大型事業が平成29年度で終了となることから、今後は事業の峻別をより厳しくしていき、新規発行の抑制を図り、安定した財政運営を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり829,949円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり123,513円となっており、平成27年度から12万円台となっている。新規職員採用により職員給与費が増加傾向にあるが、前年度比では減少となり、類似団体平均とほぼ同水準にある。今後も、特別職の給与カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続し、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり120,051円となっており、平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業が開始されたことにより、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度と比較して減少した主な理由は、明治百年通りにぎわい創出事業の一部が翌年度に繰り越しされたことにより事業費が減となったことが要因である。平成29年度で大型事業が終了となるため、事業費は減少すると想定されるが、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減に努める。維持補修費は、住民一人当たり30,725円となっており、康楽館等の観光関連施設を多く保有しているため、類似団体平均と比較して、21,389円高くなっている。町内で保有している公共施設に関しては、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度以降に個別計画の策定を予定しており、統廃合を基本として管理施設数を減らし、コストの低減を図っていく。貸付金は、住民一人当たり17,460円となっており、貸付金の主なものは中小企業等の事業資金融資のための金融機関への預託金や奨学資金貸付となっている。一人当たりコストが高くなっているのは、類似団体と比較して人口が少ないのが要因と考えられる。奨学資金貸付以外の貸付金は、単年度内での返済となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金及び実質単年度収支平成27年度は、法人町民税の増加等により、財政調整基金の積立額が大幅増となったが、平成28年度は公債費の増加により、財源調整のため取り崩しが大きくなり前年度と比較して-253百万円の減となった。財政調整基金への積み立てが144百万円に対し、取り崩しが397百万円となり、実質単年度収支が大幅に悪化した。○実質収支平成27年度までほぼ横ばいで推移していたが、観光関連施設整備事業の増加により悪化した。２％～６％の範囲での財政運営が望ましいと考えている。明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業が平成29年度で終了となるため、今後は緊急かつ必要な事業を峻別し、経費の削減を図り、財政調整基金の積み増しを図り、安定的な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状平成24年度以降は、すべての会計で赤字が生じていない。水道事業会計については、高料金対策に要する経費分として、106百万円を一般会計から繰り入れたことにより黒字となっている。人口減少による給水収益の減や砂子沢ダム浄水場建設による減価償却費の増により、一般会計からの繰り入れがないと高水準の料金設定をせざるを得ない状況であるが、定期的な料金体系の見直しと、費用の削減を実施し安定的な経営を図っていくものである。一般会計については、5％台で推移してきたが、平成28年度においては、例年以上に不用額を整理し、財政調整基金への積立金としたため、実質収支額が少なくなったことが黒字縮小の要因に挙げられる。国民健康保険特別会計については、運営の安定化及び平成30年度からの国民健康保険広域化に向けて、保険税率の改正を行ったことにより収入が増となったことが黒字拡大の要因である。○今後の対応各会計において、引き続き緊急かつ必要な事業を峻別し、経費の削減を図り、適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金平成16年度をピークに減少傾向であったが、明治百年通りにぎわい創出事業などの地方債を財源とした大型事業により平成27年度から平成33年度まで増加傾向となる見通しである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金水道事業会計において、平成25年度から砂子沢ダム浄水場建設による減価償却費の増により、資本費が大幅増となったことから基準内繰入金の高料金対策に要する経費が増加している。○今後の対応明治百年通りにぎわい創出事業などの大規模な投資的事業の実施や公営企業債への繰入金の増大等が見込まれることから、新規発行を抑制し財政の健全化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高平成２３年度～平成２９年度にかけて地方債を財源とする大規模な投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）が実施・継続中であり、今後は地方債残高の増蒿が見込まれるため、小坂町総合計画などの中長期計画の毎年度見直しを実施し、緊急かつ優先度の高い事業を峻別し、地方債の発行抑制を図る。○公営企業債等繰入見込額水道事業会計において、県営砂子沢ダムに係る浄水場、配水管等の減価償却と償還利子が平成２３年度以降に反映されたこと、特に基準内繰入金の高料金対策に要する経費については、前々年度の資本費が算定基礎となるため、平成２５年度から大幅な増となり繰入額が増加となった。○組合等負担等見込額し尿処理施設・ゴミ処理施設などの建設に伴う地方債が、それぞれ償還終了となっていることから減少してきていたが、平成２５年度から２７年度までの期間で消防庁舎及び消防救急デジタル無線整備を実施していることから増加している｡平成２７年度からは、関係市との将来負担見直し等により減少となった。○将来負担比率の分子分子を構成する要素のうち、負担増となる要素の増加により、平成２４年度から分子の合計額が増加に転じた。しかし、平成２８年度で充当可能基金が減少となったこと等により、対前年度比で分子の合計額が減少した。○今後の対応地方債の発行額や公営企業債等繰入見込額の動向に十分注意し、継続して基金の積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は54.1％となっており、類似団体と比較し2.1ポイント低くなっている。道路及び橋りょうについては、定期的な更新を図っているため減価償却率が低くなっているが、建物等については類似団体と比較し、保有する公共施設数が多く、耐用年数が近づいているため減価償却率が高い傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別管理計画を策定し、公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２３年度から平成２９年度までにかけて地方債を財源とする大規模な投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）を実施したことにより地方債残高が増加し、類似団体と比較して将来負担比率が大幅に高くなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準となっているが、有形固定資産のうち、建物等については減価償却率が60％を超えており、今後はその更新又は維持管理に多くの費用が必要となる。そのため、施設の更新等については、公共施設個別管理計画の策定により、統廃合や削減を前提とした方策や、計画的な予防保全による長寿命化を図るとともに、事業の峻別による地方債の新規発行の抑制を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高い傾向が続いている。平成33年度以降は、明治百年通りにぎわい創出事業等の大規模事業の償還が終了となることから、両比率の減少が見込まれるが、簡易水道事業の水道事業への統合に伴う整備事業に係る元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれることから、新規事業については優先順位をより峻別し、地方債の新規発行を抑え健全な財政運営に努めていくとともに、今後必要となる既存施設の老朽化対策等については、両比率の動向を注視しながら、個別計画等に基づき、適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの減価償却率については、類似団体と比較し大幅に低い水準となっている。これは、道路及び橋りょうは住民生活に直結する資産であることから、国の社会資本整備総合交付金や地方債を財源とした更新事業や長寿命化事業を定期的に行ってきたためである。また、平成２３年度から平成２９年度までの期間に道路整備を含んだ明治百年通りにぎわい創出事業等の大型事業を実施したことも要因と考えられる。今後も計画的に維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。学校施設については、町内に小学校及び中学校が1校ずつあり、平成24年に中学校を新たに建築したため、減価償却率が類似団体と比較して15.1ポイント低くなっている。今後も少子化が続くことが予想されるが、新中学校校舎は平成25年度から小中一貫型の教育を実施するために建設したものであり、今後新たな教育施設の建設を予定していないことから、当面は既存施設の計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。公営住宅については、減価償却率が類似団体と比較し大幅に高い水準にある。全公営住宅戸数の85％が昭和32年から昭和46年までに建築されたことが要因である。移住定住の推進を図るため、一定程度の住宅の確保は必要と考えているが、今後は老朽化の進んだ住宅については解体を行っていき、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、減価償却率が類似団体と比較し高い水準となっている。全ての公民館施設において建設から一定年数が経過しており、大規模改修や建て替えなどの検討が必要な時期となっている。また、一人当たり面積については、複合施設内に公民館施設があることにより、管理用ｽﾍﾟｰｽなどが共用して使用されており、公民館のみの面積としては、類似団体と比較して小さいことが、一人当たり面積の小さい要因である。公民館施設は地域活動拠点として必要な公共施設であり、人口減少のみを理由とした除却ができないため、計画的な予防保全に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、町内に１館あり昭和54年の建設となっているため、減価償却率が高くなっている。今後の図書館施設の在り方については公共施設個別計画を策定し、適切な維持管理のもと他施設との共用等を図っていく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については建設から約20年が経過するところであり、大規模な改修計画が必要なことから構成団体と協議の上、施設の維持運営を進めていく。消防施設については、平成27年に消防署新庁舎が建設されたことにより、類似団体と比較し低い水準にある。庁舎については、平成26年に旧小坂中学校の校舎を利用して移転している。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、類似団体と比較し減価償却率が低い水準となっている。一人当たり面積については、類似団体と比べると高い水準にあるが、人口が少ないことが要因と考えられる。また、移転する際には町内各公共施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し維持管理経費を縮減している。移転時に改修を実施していることから当面は小規模な維持補修費が予想されるが、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。福祉施設については、減価償却率並びに一人当たり面積が類似団体と比較し高い水準となっている。福祉施設は老人保健デイサービス施設（保健センターも同施設内）であり、建設から一定年数が経過しており、今後も計画的に維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。また、公共施設内に福祉施設（デイサービス）が多く、一人当たり面積が高い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較し、282百万円の減少(▲2.0%)となり、金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金である。事業用資産については、建物の減価償却による資産の減少幅(▲357百万円)が大きく、135百万円減少した。基金については、明治百年通りポケットパーク整備事業等の実施のために財政調整基金を取り崩した等により、165百万円減少した。負債総額は新総合教育エリア整備事業に係る地方債の償還開始等により1年以内償還予定地方債が増加(+101百万円)したものの、着実な償還により地方債(固定負債)が減少(▲159百万円)したことにより、前年度末と比較し、27百万円減少(▲0.5%)した。今後は、事業の精査等により基金の取り崩しを抑え、地方債の発行額を償還予定額以内に抑制するなど、適正な資産管理に努める。全体において、資産総額は前年度末と比較し、下水道事業における出資金が減少(▲487百万円)したこと等により558百万円減少(2.8%)した。負債総額は前年度末と比較し、地方債の減少幅(▲98百万円)を水道事業における1年以内償還予定地方債の増加幅(+101百万円)が上回ったことにより28百万円増加(+0.3%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,894百万円となった。最も金額が大きいのは、減価償却費等を含む物件費等(1,607百万円)であり、純行政コストの44.1%を占めている。人口減少により自治体の規模は縮小しているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等使用料・手数料を収入に計上しているため、経常収益は183百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等(2,295百万円)に計上しているため、経常費用は5,514百万円となり、純行政コストとしては一般会計等と比較し、1,436百万円増加している。連結では、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、全体と比べ経常収益は281百万円増加している一方、後期高齢者医療広域連合の補助金により経常費用が1,533百万円増加しており、純行政コストは1,253百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,421百万円)が純行政コスト(3,648百万円)を下回っており、本年度差額は▲227百万円となり、純資産残高は7,813百万円となった。これは、法人関係町民税や地方交付税の減少等により税収等の財源が縮小したことが大きな要因となっている。全体会計においては、一般会計等と比べて、税収等の財源(5,077百万円)が純行政コスト(5,084百万円)を下回っており、本年度差額は▲7百万円と差額は小さかったものの、水道事業の固定負債(495百万円)により純資産変動額は495百万円となり、純資産残高は493百万円減少の9,104百万円となった。連結では、全体会計と比べて、税収等の財源(6,303百万円)が純行政コスト(6,337百万円)を下回っており、本年度差額は▲34百万円となり、純資産残高は528百万円減少の9,556百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は318百万円であったが、投資活動収支は明治百年通りポケットパーク整備事業や税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、▲290百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲58百万円となっており、資金残高は前年度末から30百万円減少した。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料などが収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より305百万円多い623百万円となっている。投資活動収支は簡易水道事業や下水道事業の管建設工事を実施したため▲615百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額支出を上回ったことにより、20百万円となっており、資金残高は前年度末から28百万円増加した。連結では、全体と比べ秋田県市町村総合事務組合の税収等により業務収入が1,502百万円増加している一方、連結対象事務組合等の人件費や補助金等支出等により、業務支出が1,455百万円増加しているため、業務活動収支が46百万円多い669百万円となっている。投資活動収支は連結対象事務組合等の基金積立金支出の増加等により▲645百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲4百万円となっており、資金残高は前年度から21百万円増加し、551百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
取得から50年以上経過している資産が多く、各有形資産に対して減価償却累計額が高いことから、住民一人当たりの資産額が類似団体平均と比較して低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもわずかに低いが、率としては50%を超えており、今後さらに上昇する見込みであることから、公共施設等適正化計画に基づき、長寿命化や更新、施設の集約化・複合化等を行い、適正な資産管理に努める。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、平成28年度は、法人関係町民税収入が前年度より70.6%減少したことや地方交付税の減少等により、類似団体平均より低い値となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均よりも低くなっている。前年度末と比較しても税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産額が減少しているため、今後、行財政改革等の推進により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均と比較しても高くなっている。前年度末と比較して、特例地方債を除く地方債残高が16百万円増加している一方、有形・無形固定資産の合計は73百万円減少しているため、比率が高くなっていることから、今後、特例地方債以外の地方債についても着実な償還を行いつつ、適切な資産形成に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回っている。費用で最も金額の大きいのは、減価償却費等を含む物件費等(1,607百万円)であり、純行政コストの44.1%を占めている。人口減少により自治体の規模は縮小しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく上回っている。負債合計は前年度末より27百万円減少しているものの、人口の減少率(2.2%)が大きいため、類似団体平均を大きく上回る結果となった。基礎的財政収支については、基金の影響を除いた投資活動収支の赤字部分(▲439百万円)が業務活動収支の黒字部分を上回ったため、▲83百万円となっている。これは地方債を発行して明治百年通りポケットパーク整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行を抑制することにより、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。しかし、今後人口減少による経常収益の減少により、受益者負担率が上昇する可能性があるため、行財政改革を推進し業務支出を抑え、適正な受益者負担率の維持に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県小坂町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。