福岡県糸田町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり102,086円と前年度より減少している。主な要因は、物価高騰や賃上げによる委託料の増である。民生費は、住民一人当たり287,840円と前年度より増加している。主な要因は、施設型給付費や児童手当等の増によるものである。また、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費、障害者福祉行政に要する経費である社会福祉総務費が類似団体に比べ高く、民生費全体を押し上げている。土木費は、住民一人当たり149,542円と前年度より大幅に増額している。主な要因は、宮床団地建設工事の増である。

歳出決算総額は、住民一人当たり879,540円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり151,073円と前年度より増加している。これは、自立支援給付費や施設型給付費が増加したことに加え、人口が前年比-179人となった影響によるものである。障害者に対する更生医療や自立支援給付金の額は年々増加傾向であり、扶助費の給付適正化に取り組む。また、人件費は141,446円と前年度より増加しており、類似団体よりも下回っているものの給与改定等により増額が続いているため、引き続き事務の効率化が求められる。

●国民健康保険事業勘定特別会計令和３年度以降、国保会計は黒字を維持しているが、その要因は前年度からの繰越金や、国からの交付金を多く受け入れたためであり、引き続き、保険料収納率の向上と、医療費の適正化に努める。●町立緑ヶ丘病院事業特別会計町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく収入が減少したため、H27年度に赤字となった。H28年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字額が大幅に増加した。H29年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの貸付金を実施したため、H29・30年度は黒字となったが、R1年度は再び赤字となった。R2年度に実施した特別減収対策企業債借入により流動資産が増となり、R2・R3・R4年度は資金不足比率が0%となっている。R5年度では再度一般会計からの貸付を実施したため、黒字となっているものの、R5年度は休床などによりまた赤字となった。病院施設も老朽化しており、建て替えが控えているため、引き続き経営効率化に努めなければならない。

計画的な繰上償還を行い地方債残高の増加を抑制したことなどにより、減額となっている。今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新発債発行の適正化や公債費負担比率の抑制に努める。

該当なし

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は-％（数値なし）である。令和４年４月１日に過疎地域として指定されたことにより過疎対策事業債の発行額が増加していることや公営住宅立替事業が継続していることから、今後も地方債残高の増が見込まれる。引き続き、後世への負担軽減に努めていく。

令和5年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。公営住宅の建替、複合施設の建設等により施設の更新を実施しているものの、各施設の有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。特に、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきたことから、他団体と比較して、住民一人当たりの面積が非常に大きくなっている。糸田町公営住宅長寿命化計画により建替等実施中でああるため、償却率は徐々に低下していくと予想されるが、更新後の施設の規模については、人口減少を考慮する必要がある。児童館は隣接する他施設との複合化事業に伴い、令和2年度に除却を行ったため、「値なし」となっていたが、令和4年度に当該複合施設が完成した。保育所については、町立保育所が2か所ある。少子高齢化社会の中で統合化を含めた検討が必要な状況であるが、時期については未定となっている。

令和5年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、近隣市町村と連携し、広域化施設の建設を進めているため、今後低下する見込みである。体育館と市民会館においては、複合化施設の完成により、大幅に低下した。その他施設については、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定しており、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。

【要因分析】一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,003百万円の増加(+5.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、近年集中的に実施した「町民体育館等統合文化施設(糸田アリーナ)」や「放課後児童クラブ」の新築、および「宮床団地」の建設工事に伴い、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから事業用資産が大きく増加した。一方で、負債総額についても、これら大規模な投資的事業の財源として地方債を集中的に発行したため、前年度末から702百万円増加(+9.0%)しており、資産の形成と連動して将来債務(負債)も大きく増加している。【今後の方向性】大規模投資事業が一巡したため、今後は新規の投資的経費を維持補修主体の枠組みに移行し、大規模な新規建設工事を厳に抑制します。新規の地方債借り入れ額を毎年度の元金償還額以下に抑制する管理ルールを徹底し、地方債現在高(負債)の総量圧縮に努めます。また、保有資産全体の適正規模を維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した既存施設の集約化や計画的な解体(除却)を進め、将来の維持管理コストを最小化します。

【要因分析】本町の純行政コスト(5,005百万円)及び一人当たり行政コスト(60.5万円)は、類似団体平均(6,013百万円、85.5万円)を一貫して大きく下回っており、極めてスリムな行政運営が維持されています。経年推移では、令和2年度のコロナ対策事業収束に伴い令和3年度に一時急減したものの、その後は増加傾向にあります。これは物価資材高騰に伴う施設維持管理経費の増加に加え、新設した「糸田アリーナ」や「放課後児童クラブ」の本格稼働に伴う経常経費の新規発生、老朽施設(礫耕栽培施設等)の除却に伴う一時的な除却損の発生が主因です。また、高齢化・福祉需要の進行に伴う扶助費(社会保障コスト)の増加も、コストを押し上げる要因となっています。【今後の方向性】類似団体平均を大きく下回る低コスト構造を維持しつつ、近年発生しているコスト増加トレンドを抑制するための管理体制を強化します。新設された主要施設(糸田アリーナ等)においては、指定管理者制度など民間活力を戦略的に活用して管理運営コストの抑制と効率化を図ります。一方で、限界まで老朽化が進んでいる保有施設(保育所等)については、公共施設等総合管理計画に基づき、単純更新を避けて機能集約や計画的な除却を進め、維持管理費の重複負担を回避します。さらに、介護予防や健康増進事業へ注力することで、中長期的な医療・介護費全体の伸びと特別会計への一般会計繰出金を抑制し、経常行政コストの最適化に努めます。

【要因分析】一般会計等においては、税収等の財源(5,306百万円)が純行政コスト(5,005百万円)を上回ったことから、本年度差額は301百万円(前年度比+296百万円)となり、純資産残高は12,494百万円(301百万円の増加)となった。特に、近年は国県支出金等の補助金を受けて「町民体育館等統合文化施設(糸田アリーナ)」や「放課後児童クラブ」等の施設整備事業を集中的に行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、耐用年数に応じた減価償却により毎年度徐々になされるため、過年度と比較して純資産が大きく増加する結果となっている。【今後の方向性】正味の財産価値である純資産が着実に蓄積されている一方、その大部分は有形固定資産として固定化されており、今後は維持補修費等の増大が懸念されます。今後は新規のインフラ投資を厳格に抑制し、既存の老朽化した単目的施設(保育所等)の解体・除却を計画的に進めることで、保有資産のダウンサイジングとライフサイクルコストの削減を推進します。あわせて、基金の計画的な積み立てを行い、将来の改修需要に備えることで持続可能な財政運営に努めます。

【要因分析】一般会計等においては、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、業務活動収支は281百万円となった。しかし、投資活動収支については、町民体育館等統合文化施設(糸田アリーナ)等の整備事業等を集中的に行ったことから、▲1,065百万円の大幅な赤字となった。財務活動収支については、これら投資活動の財源として地方債(建設債)の新規発行額が元金償還支出を上回ったことから658百万円の黒字となっており、本年度資金収支額は▲126百万円となり、本年度末資金残高は前年度の1,043百万円から減少し、917百万円となった。【今後の方向性】今後は、公債費の平準化を図るため新規地方債の発行を「元金償還額以下」に厳格に抑え込むことで、財務活動収支を計画的にマイナス(債務償還超過)へと転じさせ、将来債務(地方債残高)の圧縮を進めます。また、業務支出の多くを占める人件費や委託料などの物件費支出について、業務の効率化や民間委託の導入、予防保全型メンテナンスによる光熱水費等のランニングコスト削減に努め、経常的な償還財源となる業務活動収支の黒字幅を拡大します。

【要因分析】本町の住民一人当たり資産額は254.4万円と類似団体平均(370.7万円)を下回っており、歳入額対資産比率も2.68年(類似団体平均3.34年)未満に抑制されていることから、身の丈に合った効率的な資産保有状況にある。一方、有形固定資産減価償却率は68.7%と類似団体平均(65.0%)を上回っている。近年、町民体育館等統合文化施設(糸田アリーナ)や放課後児童クラブの新築整備といった大規模な投資的事業を行い、また「稗田地区礫耕栽培施設」等の老朽施設解体(除却)を進めたため、令和2年度(76.5%)からは大幅に低下(改善)しているものの、手付かずの老朽インフラ等が依然多く残存していることが主因である。【今後の方向性】新規の大型建設投資を厳格に抑制する一方、新設されたアリーナ等の主要施設においては、適切な予防保全型の計画修繕を徹底することで施設の長寿命化を図り、将来的な維持管理コスト(ライフサイクルコスト)の最小化に努めます。また、限界まで老朽化が進んでいる既存施設については、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、単純更新を避けて機能の集約・集約化や計画的な解体(除却)を進めることで、資産保有規模全体の適正化(ダウンサイジング)と財政負担の平準化を強力に推進します。

【要因分析】本町の純資産比率は59.4%と、類似団体平均(72.4%)を下回る水準で推移している。これに連動し、資産形成に対する地方債などの未償還割合を示す将来世代負担比率は52.0%となっており、類似団体平均(23.2%)の2倍以上を記録している。この極めて顕著なトレンドの主因は、近年集中的に実施した「糸田アリーナ」や「放課後児童クラブ」等の大規模施設整備において、財源の多くを地方債の新規発行に依存したためである。貸借対照表上の負債残高(地方債現在高)が急増し、建設費用の半分以上を将来世代の元利償還金負担として繰り延べた、負債依存型の資産形成となったことが指標に強く現れている。【今後の方向性】大型投資事業が一巡したため、今後は新規の投資的事業を真に必要な事業に厳選・抑制し、新規の地方債借り入れ額を毎年度の元金償還額以下に制限する管理ルールを徹底し、地方債現在高(負債)の総量圧縮による純資産比率の早期回復を図ります。あわせて、財政調整基金や公共施設等総合管理基金への計画的な積立を着実に進め、未償還の地方債に対する実質的な償還財源を確保・担保することで、将来世代への過度な財政負担の転嫁を抑制し、持続可能な財政運営体制を堅持します。

【要因分析】本町の住民一人当たり負債額は103.3万円と、大規模施設整備に伴う地方債の新規発行が相次いだことで、類似団体平均(102.2万円)を上回る水準まで増加した。また、キャッシュフローを示す業務・投資活動収支についても、△805百万円と類似団体平均(△65.3百万円)を大きく超過する資金流出を記録している。これらは、近年実施した「糸田アリーナ」や「放課後児童クラブ」、「宮床団地」建設等の大規模事業が重なったことで、一時的に巨額の投資活動支出が発生し、その財源に多額の地方債を充当したためであり、財務書類の構造変化と完全に整合している。【今後の方向性】主要な大型ハード事業がほぼ収束したため、今後は投資活動支出が大幅に縮小し、収支は劇的に改善する見込みです。今後は、新規の投資的経費を維持補修主体の枠組みにシフトさせ、新規の地方債発行を「元金償還額以下」に厳格に抑え込むことで、財務活動収支を計画的にマイナス(償還超過)へと転じさせ、将来債務の確実な圧縮を進めます。また、事務事業の更なる効率化や光熱水費等のランニングコスト削減に努め、経常的な債務償還能力の裏付けとなる「業務活動収支」の黒字幅拡大と資金確保を推進します。