福岡県糸田町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県糸田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度比は横ばい。主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体より0.15ポイント低くなっている。今後も、工業用地への企業誘致などに努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと、全庁一丸となって、徴収強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は97.9％で前年度比+0.2ポイントとやや悪化している。歳入・歳出ともに増加しているが、物価高騰による資材の高騰や、給与改定などにより悪化したと考えられる。また、類似団体平均に比べると10.0ポイントも高く、財政構造の弾力性が少ない。全体事業の費用対効果を分析し、事業見直しなどによる経常収支比率のより一層の改善が求められる。【歳出増の主要因】人件費（給与改定など）、物件費（内部システム改修費・コンビニ交付業務委託料）など【歳入増の主要因】普通交付税・地方特例交付金など
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、会計年度職員の勤勉手当の増や、給与改定により決算統計上の人件費決算額は増加しており、適正な人員配置に基づいた事務の効率化が求められる。物件費については、物価高騰や賃上げによる委託料の増などにより、前年度から増加している。今後も引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制に関しては国に準拠している。平均給料月額を引き上げていた職員の退職や経験年数の階層の変動のため前年度比0.6ポイントとなっている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の収束後の事業復活に伴う職員を１名増員したことなどにより、前年比の+0.33ポイントとなっている。今後も適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
計画的な繰上償還を行い地方債残高の増加を抑制したことなどにより、実質公債費負担比率は横ばいとなっている。R3年度は、備蓄倉庫建設事業分等の償還が開始した。今後は、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業等に伴う起債の償還が開始予定のため、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は―％（数値なし）である。地方債残高等の増により将来負担額は増加しているが、充当可能特定歳入も増加したため、充当可能財源等の増加額が将来負担額を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、+1.1ポイントとなっている。主な要因は給与改定等による。歳出全体に占める人件費の割合も類似団体を上回っているため、引き続き事務の効率化が求められる。
物件費の分析欄
令和６年度は、+1.1ポイントとなっている。主な要因は、物価高騰や賃上げによる委託料の増による。公共施設の管理については直営が多く、委託料等は低く抑えられており類似団体平均よりは低い。今後は指定管理者制度を拡充するなどコスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
令和６年度は、+0.3ポイントとなっている。主な要因は自立支援給付費や施設型給付費の増となっている。今後も扶助費の給付適正化に取り組む。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。医療費の増大に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の増加抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているが、費用の約37％は一部事務組合等の負担金で本町だけでは削減できない費用である。また、約22％は町立病院が占めている。現在町立病院建て替えが進行中のため、一層の経営効率化が求められる。
公債費の分析欄
計画的な繰上償還を行い地方債残高の増加を抑制したことなどにより、-1.3ポイントとなっている。今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新発債発行の適正化や公債費負担比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費と補助費等が、類似団体を超えている。削減が難しい費目ではあるが、歳入総額を考慮しながら抑制に努める。併せて物件費等も経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり102,086円と前年度より減少している。主な要因は、物価高騰や賃上げによる委託料の増である。民生費は、住民一人当たり287,840円と前年度より増加している。主な要因は、施設型給付費や児童手当等の増によるものである。また、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費、障害者福祉行政に要する経費である社会福祉総務費が類似団体に比べ高く、民生費全体を押し上げている。土木費は、住民一人当たり149,542円と前年度より大幅に増額している。主な要因は、宮床団地建設工事の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり879,540円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり151,073円と前年度より増加している。これは、自立支援給付費や施設型給付費が増加したことに加え、人口が前年比-179人となった影響によるものである。障害者に対する更生医療や自立支援給付金の額は年々増加傾向であり、扶助費の給付適正化に取り組む。また、人件費は141,446円と前年度より増加しており、類似団体よりも下回っているものの給与改定等により増額が続いているため、引き続き事務の効率化が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、病院会計への貸付のための取り崩しを令和5年度に行ったため、標準財政規模の35％程度となっている。実質収支額は、適切な財源確保と歳出の精査により、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
●国民健康保険事業勘定特別会計令和３年度以降、国保会計は黒字を維持しているが、その要因は前年度からの繰越金や、国からの交付金を多く受け入れたためであり、引き続き、保険料収納率の向上と、医療費の適正化に努める。●町立緑ヶ丘病院事業特別会計町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく収入が減少したため、H27年度に赤字となった。H28年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字額が大幅に増加した。H29年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの貸付金を実施したため、H29・30年度は黒字となったが、R1年度は再び赤字となった。R2年度に実施した特別減収対策企業債借入により流動資産が増となり、R2・R3・R4年度は資金不足比率が0%となっている。R5年度では再度一般会計からの貸付を実施したため、黒字となっているものの、R5年度は休床などによりまた赤字となった。病院施設も老朽化しており、建て替えが控えているため、引き続き経営効率化に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
計画的な繰上償還を行い地方債残高の増加を抑制したことなどにより、減額となっている。今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新発債発行の適正化や公債費負担比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は-％（数値なし）である。令和４年４月１日に過疎地域として指定されたことにより過疎対策事業債の発行額が増加していることや公営住宅立替事業が継続していることから、今後も地方債残高の増が見込まれる。引き続き、後世への負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）●増の主要因【財政調整基金】債権運用益＋6,387千円、町有地売払＋6,654千円、一般寄附+3,000千円【減債基金】債券運用益＋5,804千円、【かんがい施設運営基金】債券運用益＋8,715千円【ふるさと応援基金】ふるさと寄付金＋7,819千円●減の主要因【減債基金】繰上償還-117,975千円【ふるさと応援基金】地域公共交通会議負担金-31,695千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。ふるさと寄附金を積み立てている【ふるさと応援基金】が今後、増加する見込み。近年の風水害等、大規模災害が頻発する備えとして、財政規律を確保しつつ、防災への備えとして【防災基金】への積み立てを検討する。
財政調整基金
（増減理由）●増の主要因・債券運用益の積立+6,387千円・町有地売払収入の積立+6,654千円・一般寄附の積立+3,000千円※R6は取り崩しなし（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。
減債基金
（増減理由）●増の主要因・臨時財政対策債償還基金費＋14,507千円・債券運用益の積立＋5,804千円●減の主要因・繰上償還-117,975千円（今後の方針）町営住宅建設事業や糸田アリーナ統合化事業などの大型事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【ふるさと応援基金】ふるさとである糸田町を愛する者、糸田町の将来を応援する者からの寄附目的に資する事業経費【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた過疎地域持続的発展特別事業に要する経費（増減理由）●増の要因【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金+26,281千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】地域公共交通会議運営負担金+20,400千円●減の要因【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金を活用した事業実施による取崩-12,140千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】地域公共交通会議運営負担金-31,695千円（今後の方針）【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金を積み立て、寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた事業経費を積み立て、持続発展可能な町づくりを実現する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・令和5年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。現在、文化会館・体育館・公営住宅の建替更新、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に着手しており、今後も徐々に低下していき、類似団体の平均値に近づくと予想される。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率とは、実質的な債務が、理論上債務償還に充当可能な財源の何倍あるかを示す指標である。・令和5年度は地方債残高の増加により実質的な債務が増加したため、債務償還比率は上昇した。・今後、公共施設の更新が続くことでさらに将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還の実施を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・令和5年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は依然高い数値となっている。今後は公共施設の更新により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。公営住宅の建替、複合施設の建設等により施設の更新を実施しているものの、各施設の有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。特に、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきたことから、他団体と比較して、住民一人当たりの面積が非常に大きくなっている。糸田町公営住宅長寿命化計画により建替等実施中でああるため、償却率は徐々に低下していくと予想されるが、更新後の施設の規模については、人口減少を考慮する必要がある。児童館は隣接する他施設との複合化事業に伴い、令和2年度に除却を行ったため、「値なし」となっていたが、令和4年度に当該複合施設が完成した。保育所については、町立保育所が2か所ある。少子高齢化社会の中で統合化を含めた検討が必要な状況であるが、時期については未定となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、近隣市町村と連携し、広域化施設の建設を進めているため、今後低下する見込みである。体育館と市民会館においては、複合化施設の完成により、大幅に低下した。その他施設については、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定しており、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。一般会計等の資産が増加している理由は、体育館・文化ホール・児童館を複合した糸田アリーナの建設や、町営住宅の整備により、固定資産が増加しているためであ一般会計等の負債が増加している理由は、町債発行が増加しているためである。る。
2.行政コストの状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。一般会計等の純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。原因は、糸田アリーナやアリーナ内の児童館の運営経費が追加されたことによる物件費等の増加である。
3.純資産変動の状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。一般会計等の純資産が増加している理由は、純行政コストが増加し、財源が減少したが、税収が増えて財源の方が純行政コストよりも大きいためである。
4.資金収支の状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。業務活動収支は、物件費等支出が増加したが、補助金等支出を削減できたので、業務収支が減少したものの黒字を維持できている。投資活動収支は、糸田アリーナが完成し、公共施設等整備費支出が減少したので、全体として赤字額が減少している。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したので、黒字であるものの、全体として減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。①住民一人当たり資産額(万円)類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるものが大半を占め、これらを備忘価額1円で評価しているためである。②歳入額対資産比率(年)公営住宅建替や糸田アリーナ建設により資産は増加。施設建設の起債発行額が抑制されたため、当該値は前年比+0.42ポイントとなった。③有形固定資産減価償却率(%)糸田アリーナの完成と旧施設の解体等により、当該値は前年比▲6.2%となり、類似団体平均と同程度となっている。今後は公営住宅や学校教育施設の建替等によりさらに低下すると予想される。
2.資産と負債の比率
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担比率は類似団体平均の2倍以上である。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためであり、地方債の新規発行抑制と合わせて計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。純行政コストの増加と人口減少により、当該値は増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取組が求められる。経常収支比率が100に近いので、あらゆる経費の節減に引き続き努める。
4.負債の状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。⑦住民一人当たり負債額(万円)負債合計額の増加と人口減少により、当該値は増加している。地方債の発行額が償還額を上回っており、引き続き計画的な繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。⑧業務・投資活動収支(百万円)公共施設の更新経費が増加しているので、類似団体平均よりもマイナスとなっている。今後も施設更新は避けて通れないないので、施設の規模の最適化を図り、地方債の借入抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。当該値が類似団体平均を上回っている要因として、当団体が比較的多くの公営住宅を有しているため、その使用料収入が多く、受益者負担が大きくなっていることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県糸田町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。